saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 白岡市議会 2015-06-08
   06月08日－一般質問－02号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   平成２７年　　第３回（　６月）定例会　　　　　　　　　　　　平成２７年第２回白岡市議会定例会　第５日平成２７年６月８日（月曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、一般質問　　　　１３番　　石　原　富　子　議　員　　　　　９番　　黒　須　大一郎　議　員　　　　１６番　　菱　沼　あゆ美　議　員　　　　　８番　　遠　藤　　　誠　議　員　　　　　７番　　大　島　　　勉　議　員　　　　１７番　　高　木　隆　三　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　井　　上　　日 出 巳　　議員　　　　　　　２番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　　３番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　６番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　７番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　　　　８番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　９番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　　　１０番　　　大　　髙　　　　　馨　　議員　　　　１１番　　　鬼 久 保　　二　　郎　　議員　　　　　　１２番　　　野　　口　　克　　博　　議員　　　　１３番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１４番　　　大　　倉　　秀　　夫　　議員　　　　１５番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　　　　　　１６番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　１７番　　　高　　木　　隆　　三　　議員　　　　　　１８番　　　藤　　井　　栄 一 郎　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　　小　　島　　　　　卓　　　市　　　長　　　　　　　　秋　　葉　　清 一 郎　　　副　市　長　　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　笠　　原　　英　　之　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　野　　口　　仁　　史　　　市 民 生活　　　　　　　　鈴　　木　　幸　　雄　　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　松　　本　　敏　　幸　　　都 市 整備　　　　　　　　中　　島　　浩　　之　　　上 下 水道　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　小 森 谷　　　　　清　　　会計管理者　　　　　　　　高　　澤　　利　　光　　　教 育 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　金　　子　　勇　　二　　　事 務 局長　　　　　　　　中　　太　　隆　　明　　　書　　　記　　　　山　　田　　真 規 子　　　書　　　記　　　　　　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○藤井栄一郎議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○藤井栄一郎議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○藤井栄一郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　１１番　　鬼久保　二　郎　議員　　１２番　　野　口　克　博　議員　　１３番　　石　原　富　子　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○藤井栄一郎議長　日程第２、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第１通告者、13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　それでは、おはようございます。それでは、改選後の初議会、一般質問を始めさせていただきます。　　まず、一般選挙の投票率についてでございます。去る４月に統一地方選挙が行われ、白岡市も県議会議員選挙、そして市議会議員選挙と相次いで執行されました。選挙においては我々当事者は真剣に取り組み、有権者に政策を訴え、その結果付託をされて選ばれたわけでございますが、残念なことに投票率は毎回下がってきています。政治に対して有権者の関心が薄くなってきているのは全国的な傾向ではありますが、かといってこのまま手をこまねいているわけにはいきません。８月９日には県知事選挙も控えています。投票率低下の現象を食い止めるために何らかの対策が必要だと思いますので、以下何点かお伺いいたします。　　まず、白岡の近年の投票率の推移と、それに対する市の考え方をお伺いいたします。県議会議員選挙、市議会議員選挙、お願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　おはようございます。それでは、石原議員ご質問の１問目、一般選挙の投票率につきましての１点目、投票率の推移についてお答え申し上げます。　　本年４月に実施されました統一地方選挙における当市の投票率につきましては、埼玉県議会議員一般選挙では43.29％で、前回の平成23年と比較して0.93ポイント上がっております。参考までに近隣市町の投票率を申し上げますと、蓮田市で39.39％、幸手市が44.88％、宮代町が36.72％でございました。なお、埼玉県全体では37.68％でございました。　　市議会議員一般選挙における当市の投票率につきましては、46.44％で、前回の平成23年と比較して0.45ポイント下がっております。近隣におきましては、蓮田市が45.48％、幸手市が50.51％でございました。なお、埼玉県全体では43.84％という結果でございました。　　当市の投票率の推移でございますが、埼玉県議会議員一般選挙では前々回の平成19年では50.66％、前回の平成23年では42.36％となっております。また、市議会議員一般選挙では、前々回の平成19年では57.56％、前回の平成23年では46.89％となっておりまして、いずれも投票率は低下傾向にございます。こうした状況は全国的に見ても同様の傾向でございますが、有権者にとって最も身近な選挙において投票率が低下しているということは憂慮すべき状況でございます。投票率向上の対策は喫緊の課題であると考えております。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　年々低下傾向にある、そして喫緊の課題であるというお話を伺いました。そして、年々下がっていく一方のこの投票率を前にして、このままでは誰もよいとは考えないと先ほども申し上げましたけれども、男女別では年齢別のデータというものは出ているのでしょうか。その辺をお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、石原議員ご質問の２点目、年代別、男女別データの結果についてお答えを申し上げます。　　まず、年代別の投票者の構成比につきましては、これは市議会議員一般選挙の期日前投票のデータでございますが、60代が最も高く、26.5％、次いで70代が21.9％、40代が14.9％、50代が13.6％、30代が11.6％、20代が5.8％となっております。当市の有権者に占める若年層の割合は、20代が12.5％、30代が15.3％、合計27％と決して低いわけではございませんが、この若年層、特に20代の投票が少ない状況にございまして、県議会議員一般選挙におきましても同様の傾向でございます。　　次に、男女の比率につきましては、市議会議員一般選挙では投票者数１万9,352人のうち男性が9,440人で48.78％、女性が9,912人で51.22％でございました。　　一方、県議会議員一般選挙では、投票者数１万8,172人のうち男性が9,106人で50.11％、女性が9,066人で49.89％であり、市議会議員一般選挙と比較しますと投票者の男女の比率が逆転しており、性別におきましては一定の傾向があるわけではございませんでした。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　ありがとうございます。今のデータは期日前投票の結果ということで、これがそんなに投票日当日の結果と変わらないのではないかなというふうに感じておりますが、ぜひ当日の状況も分析をしていただきまして、全体の状況をぜひ分析していただいて、今後の対策に役立てていただきたいと思います。　　ただいまお話をいただきました若年層の投票率が大変低いということで、5.3％ですか、5.4％ということで、大変低いというお話を伺いました。では、周知方法はどのようにしているかお伺いをしたいと思いますが、ある調査では20代の投票率がわずか９％、これは都内の調査でございますが、９％であるということです。何とか自分たちで若者の投票率を上げようと立ち上がって活動している大学生のグループも出てまいりました。白岡はそういうグループは出ていないわけですけれども、では市では周知方法としてはどのようなことを実際に行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、石原議員ご質問の３点目、投票率を上げるための周知方法についてお答えを申し上げます。　　さきの統一地方選挙におきまして実施いたしました当市における取り組みでございますが、まず１点目といたしまして、広報紙及び市公式ホームページによる啓発でございます。市発行の広報しらおか３月号、４月号及び市公式ホームページに投票日、投票時間、投票できる方、投票に当たっての注意事項を掲載し、有権者に対する周知を行いました。　　２点目といたしまして、屋外放送による啓発でございます。市の防災行政無線を利用し、投票参加の呼びかけを行いました。　　３点目といたしまして、掲示による啓発でございます。選挙期日の周知と投票参加を呼びかける横断幕を白岡駅及び新白岡駅に掲示し、市公用車にはボディーパネルを張りつけました。また、同じく選挙期日の周知と期日前投票を呼びかける啓発用ステッカーを市役所庁舎に掲示をいたしました。　　４点目といたしましては、より多くの方に周知を図るため、投票参加を呼びかける店内放送を実施していただくよう、市内の大型店舗に対して依頼をいたしました。　　そのほか、各公共施設へ、総務省が作成いたしましたポスターを掲示するとともに、埼玉県選挙管理委員会が作成したチラシ及び啓発用品としてウエットティッシュを設置いたしました。また、候補者の氏名、経歴、政見等を有権者にお知らせするため、埼玉県選挙管理委員会及び市選挙管理委員会において選挙公報を作成いたしまして、市公式ホームページに掲載するとともに、新聞折り込みで配布をいたしました。また、新聞折り込みで配布されない方への補完といたしまして、白岡駅、新白岡駅や各公共施設に選挙公報を設置したところでございます。
   ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　周知方法としては５つの方法で、一生懸命選挙管理委員会、市としてもやっていらっしゃるというお話を伺いました。店内放送といいますのは、選挙当日のお話だと思います。そして、２番目にお話をされました屋外放送、防災無線を利用しての屋外放送も選挙当日のことだと思います。その時間に聞いていない人、それから市外へ出かけてしまった人には耳に触れない情報だとは思いますが、一生懸命努力をされているのだなということを感じてはおりますが、まだまだ足りないなと思います。　　５番目にお話をされました選挙公報なのですが、有権者が候補者を選ぶときに判断基準になるのは選挙公報だと思います。しかし、手元に届くのが遅過ぎるというご意見もよくいただきます。そして、遅過ぎて、期日前投票の目安にはなりにくいという声を多くの有権者の方からいただきます。この選挙公報ですが、今新聞折り込みに入っているということでしたけれども、新聞に入ってくるのも、もう少し早目に手元に届けられるように改善というものはできるのでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、石原議員ご質問の４点目、選挙公報の配布方法の改善策につきましてお答えを申し上げます。　　選挙公報につきましては、議員ご承知のとおり、各議員が原稿作成の上、選挙管理委員会に選挙公報への掲載申請を行いまして、選挙管理委員会が提出された掲載文を原文のまま選挙公報として発行いたします。その配布時期につきましては、立候補届け出の受け付け終了後、くじ引きにより掲載順序を決定して、その後印刷、仕分け後、配布という流れになっております。　　市の選挙につきましては、選挙期間の長い国政選挙などと異なりまして選挙期間が７日間と短く、その配布をするのは選挙期日３日前の木曜日とならざるを得ない状況でございます。　　なお、選挙公報の配布につきましては、平成６年までは各行政区長へ依頼をいたしまして各世帯へ配布をしておりましたが、人口の増加等の理由によりまして、行政区での配布から新聞折り込みの配布方法へと変更した経緯がございます。現在７つの新聞に折り込んでいるほか、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市公式ホームページへの掲載、白岡駅、新白岡駅や各公共施設への設置をしているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　市議会議員の選挙の場合ですと、告示されて４日目の木曜日の朝刊折り込みというお話、それが最速だというお話なのですが、現在は新聞購読の購読者数が大変下がっているということで、全戸数の今６割以下になっているということで、この公報が皆さんに届かない。そして、関心が薄いところに持ってきて、さらにその公報紙も届かないという、非常によくない状況があると思います。新聞に折り込めばよいというものではないということはよくおわかりになっていらっしゃって、新白岡の駅、白岡の駅に設置をしていらっしゃるということなのですが、選挙期間中には各候補者が街宣カーで名前をアピールしておりまして、公設掲示板にはポスターも掲示してあります、選挙期間中は。ですから、市議会議員の選挙があるのだなということはどなたも、住んでいらっしゃる方はわかると思います。では、誰が、どのような政策で何を訴えているかということはまだわからない、全くわからない状況ですね。そして、ポスターだけでは判断できない、だから選挙に行かないという悪循環を解消するためには、この選挙公報、最速で木曜日にしかできないわけですけれども、一人でも多くの人に見ていただいて、関心を持っていただくしかないと思います。　　そこで提案でございますが、先ほど、新白岡、白岡駅に設置をしてあるというお話を伺いましたけれども、そこに掲示板がございます。そこに、掲示板に張り出したらいかがでしょうか。そして、市内のスーパーマーケットのレジの脇に置いていただく。商品を詰め込む台の脇にも置いていただくという方法をとってみてはいかがでしょうか。コンビニエンスストアにも頼んでおいていただくと、そうしますと、関心のある人は持って帰ります。そして、今まで関心のなかった人にはアピールにもなると思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。しっかりと、駅から駅、電車から降りて、そして時間があれば立ちどまって掲示板をよくごらんになっている人をお見かけいたします。ですから、設置していたらすっと通り過ぎるだけでございますが、張りつけておくとよく見る。今日は誰のを読もうとか、そういうことで時間があれば見ていただけるのではないかと思います。その辺はどうでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、石原議員ご質問の４点目、選挙公報の配布方法の改善策の再質問についてお答え申し上げます。　　候補者情報につきましては、議員ご指摘のとおり、選挙公報によるところが大きいと考えております。参考までに、当市の選挙公報の配布部数を申し上げますと、平成24年11月の市長選挙では１万9,100部、平成25年７月の参議院議員通常選挙では１万8,550部、今回の統一地方選挙では１万6,900部となってございます。このように新聞購読世帯は年々減少している状況でございまして、新聞折り込みが配布されない方への対応は課題となっております。　　議員ご提案の方法につきましては、前向きに検討させていただき、また今後におきましてもより効果的な配布方法がないか、調査、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　公報紙、考えていただくということで、期待をしております。　　では、次に、続きまして投票所の選定についてお伺いいたします。市内の各投票所での投票率を見てみますと、各投票所での差が顕著です。一番高い投票率は60％台を超えておりますし、低いところは38％となっています。この格差を埋めるための工夫、そして全体の率を上げるための工夫が投票所でも必要だと考えております。一例ですが、一番低い投票率の西地区の投票所をもう一か所増やし、そして栗橋線の西側に１か所設置をしていただきたいという声が多く上がっております。わざわざさいたま栗橋線を越して選挙には行きにくい、だから投票率が低いという意見が根強くございます。また、白岡駅の連絡所でも投票ができるようにすることもテスト的に行ってみてもよいのではないでしょうか。この点に関してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、石原議員ご質問の５点目、投票所の選定方法についてお答えを申し上げます。　　当市の投票区の状況でございますが、昭和55年には11投票区ございましたが、その後の町の発展に伴いまして有権者も年々増加したことから、平成３年に第12投票区の西児童館、第13投票区の勤労者体育センターを新たに増設いたしました。その後、平成10年には第14投票区、パークシティークラブハウス、第15投票区、白岡東小学校を新たに増設いたしまして、現在の全15投票区となっているところでございます。　　投票所の設置につきましては、国からの通達では、目安といたしまして、投票所から有権者の住所までの距離が３キロメートル以内、１投票区の有権者の数が概ね3,000人とされているところでございます。現在の当市における各投票所の有権者数につきましては、2,000未満が３か所、2,000人以上3,000人未満が６か所、3,000人以上が６か所となっておりまして、さきの市議会議員一般選挙では１投票所当たりの平均が2,778人でございました。１つの投票所における有権者数で見ますと、一番多いところでは3,800人、一番少ないところでは1,475人でございます。投票所の設定につきましては、有権者の利便を図るとともに、有権者の数の状況、投票区の地形、交通の利便など、地域の特性を十分考慮した上で設定すべきものとされております。当市の投票所につきましては、有権者の数に若干のばらつきはあるものの、全体的には適正に設置されていると認識しております。したがいまして、現時点では投票所の見直しは考えておりませんが、今後におきましては有権者の数の推移、市の財政状況などを総合的に勘案しながら適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　ただいまのご答弁では、概ね平均的になっているというお話であったと思います。そして、一　投票所当たりが3,000人、そして自宅からの距離が３キロメートル、これはクリアをしていると。ですけれども、先ほど、地形を考慮に入れてというふうにをお話をされておられましたけれども、あまり地形のことは考慮されていない状況にあるのではないかなと、現状をわかっていないというか、踏まえていないということを私は強く感じておりましたので、これは今適正だとおっしゃいましたけれども、結果が適正でない、投票率がいつも同じ場所が低いというのはあまり適正ではないのではないかとかと考えておりますので、ぜひその辺の見直しをしっかりとしていただければと思います。　　では、次の質問に移りますが、８月９日には統一地方選挙の最終章として県知事選挙が行われます。４年前の投票率は29.47％という史上最低の数字でございました。この投票率をアップさせるために真剣に対策を講じる必要があると考えております。投票の啓発活動だけによるモラルアップだけでは限界がございます。最近新聞でも報じられているように、いろいろな自治体で投票の引きかえ券でメリットをつけることを始めています。白岡の場合なら、さしずめ６月20日に発売をされますプレミアム商品券を投票券の投票済み用紙に１枚プレゼントするなど、何か今までにない新しい工夫をして関心を持ってもらうことが大切だと考えています。このようなことをもう検討を始める時期に来ているのではないかと思いますが、すぐ近々に迫っております県知事選挙、この投票率を上げるためのお考えは何かお持ちでございましょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、石原議員ご質問の５点目、投票所の設定方法の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　近年、投票者に対して割り引き等を行うサービスを各地で実施されておりまして、県内におきましては、例えば越谷市、小川町、和光市などで実施されたところでございます。これらの取り組みは、民間団体や事業者が主体となって、主に地域の活性化とあわせて実施されているものと認識しております。こういった取り組みが広がることにより、幅広い層の有権者の選挙への関心が高まるとともに、投票率の向上にも寄与する可能性が十分にあるかと存じます。選挙管理委員会が主体となって割り引き等のサービスを行うことにつきましては、国の見解などを踏まえまして慎重な対応が必要と考えております。ですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　しかしながら、投票率の低下は顕著でありまして、投票率向上の対策につきましては選挙管理委員会の重要な責務であり、今後の大変重要な課題でございます。今後におきましては、投票率の向上に関し、他市の先進事例の実施状況やその効果などについて調査研究し、より効果的な啓発活動ができるよう最大限努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　他市の先進事例は、確かに選挙管理委員会が主導をするということではなく、まちの皆さんの商工会なり観光協会なり、そういうところからの呼びかけで、一体となって選挙の投票率を上げる気運が高まっているということだと伺いました。確かに選挙管理委員会、行政が主導権を持ってそういうことをサービスを行うということは難しい点があると思います。ですが、今ご答弁では、県知事選挙については何も新しい手だてはないのだなと、ちょっとがっかりをいたしております。難しい点があるということは理解いたしました。そして、議員サイドも、知り得る限り周知と、それから選挙に行くように呼びかける努力をしたいと思います。ですから、選挙管理委員会としてもさらに徹底を図っていただきたいというふうに思います。この点は、これで質問を終わります。　　２問目、学童保育についてお伺いいたします。学童保育は、親が仕事を持っているなどの理由で小学生が放課後安心して過ごせる場として学童保育はますますそのニーズが高まっています。学童保育は、その役割を共働き家庭や、母子、父子家庭の小学生の子供たちの毎日の放課後の生活を守る場、かつ親の働く権利と家庭の生活を守る場と定義しています。白岡市でも学童を利用している子供たちは多く、南小学校では利用者の増加に対応するため、昨年度第二クラブを増設いたしました。平日は放課後のわずかの時間です。３時間ぐらいでございますが、春、夏、冬の長期の休みには子供たちがほぼ丸一日を過ごす大事な成長の場です。指導員さんたちには一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、さらに内容の充実を図っていただくため、何点かお伺いいたします。　　まず、現在の利用状況と、これから迎える夏休みの対策というものはどのようになっているかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、石原議員ご質問の２問目、学童保育について、まず現状と夏休みの対策はどうかについてお答え申し上げます。　　学童保育所は、市立小学校の児童で保護者の就労等により保育を必要とする児童に対しまして、保護者にかわって生活指導等を行い、児童の健全育成を図るために設置しているものでございます。　　現状と夏休みの対策でございますが、まず各児童クラブの６月１日現在の入所状況につきましては、南児童クラブ及び南第二児童クラブは定員120人のところ96人、西児童クラブは定員60人のところ67人、東児童クラブは定員40人のところ61人、菁莪児童クラブは定員40人のところ35人、篠津児童クラブ及び篠津第二児童クラブは定員80人のところ64人となっておりまして、合計で定員340人のところ323人の入所となっております。このうち西児童クラブ及び東児童クラブにつきましては、定員を超えている状況ではございますが、出席率などを勘案した弾力化による受け入れを行うことによりまして現在待機児童は生じておりませんが、これ以上の受け入れは難しく、入所児童が増加いたします夏休みなどの長期休業期間における受け入れ態勢については課題となっておるところでございます。　　このような状況のもと、今年度につきましては、西児童クラブ、東児童クラブにつきましては夏休み期間中の募集ができない可能性もございましたが、学校側に教室の借用をお願いいたしましたところ、借用のめどが立ったことから、募集できる見込みが立ったところでございます。　　なお、この教室の使用に際しましては、必要となります応急的な備品などを設置いたしまして、現在の施設と併用していく予定でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　ただいまのご答弁で、空き教室が利用できるようになったということで大変喜んでおります。実は、この春休みのときは東小学校で受け入れてもらえなかった児童が出て、大変困ったというご相談を受けました。そのときは、そのお母さんが会社を休んで、そしてお家で子供を見ていたということなのですが、夏休みというのは40日もありますので、会社を休んでしまいますと、それは職場を失ってしまいます。親の働く権利と家庭の生活を守る場としての学童の意義を守るためにも、何よりも子供が不安にならないためにも、そして親がしっかりと働ける場を確保するためにも、今からの準備をお願いしたいと思いますが、先ほどの空き教室が使えるようになって対応をしてくださるということで安心をしております。　　では、続きまして、次に、今年度から受け入れが６年生まで広がりました。この６年生まで、今までは３年生までの児童の受け入れだったのですけれども、６年生までの受け入れが広がったことで申し込み状況はどのように変化したのか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、石原議員ご質問の受け入れが６年生まで広がったことについてお答え申し上げます。　　平成24年８月の児童福祉法の一部改正により、本年４月から学童保育所の受け入れが小学校６年生までとなったところでございます。６月１日現在の学年ごとの入所児童数でございますが、小学校４年生が40人、５年生が９人、６年生はいないという状況でございます。この状況に関しましては、実際に申し込みを受けるまでは、４年生以上の入所人数につきましては既に実施している他市町のデータを見ておりましたが、当市ではどれだけの入所希望があるか未知数でございました。今年度実態としての入所人数が把握できたわけでございますが、今後につきましても５年生以上の入所者が継続して入所することになれば、傾向が変動する可能性もあると思われますので、来年度以降も引き続き注視してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　受け入れが６年生まで広がった初年度でございますので、この４年生の40人というのは、つい３月まで学童にいた子、それから５年生の９人というのは新しく入ってきた子というような状況だと思います。そして、６年生はもう学童から離れて、例えばそのお子さんが学童に行っていた子供でも、４年生、５年生というふうに学童には行っていないので、新たには申し込まないというような状況になっていることだと思います。ですから、また今年度、それから次年度の経過を見てみますと、そこが居心地がよい、そして楽しい、安心できるということで子供たちに定着をしていけば、また傾向は変わっていくというふうに思われますので、ぜひその辺の対策もとっていただきたいと思います。　　では、続きまして、学童での一日のスケジュール、過ごし方というものはどういうものでしょうか。学童の児童クラブの建物の中で一日の大半を過ごすのでは、体力的にもちょっとストレスがたまってしまうのかなというふうに思っておりますが、平日の放課後の通常の学童のスケジュール、それからまた、夏休み中、長いお休み中の一日の子供たちの過ごし方というものが決まっていれば、教えていただければと思います。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、石原議員ご質問の一日の過ごし方についてお答え申し上げます。　　学童保育所の開所時間につきましては、平日は放課後から午後７時まで、土曜日及び夏休みなどの長期休業期間においては午前８時から午後７時までとなっております。放課後児童が学童保育所に登所いたしますと、連絡帳や出欠の確認をします。その後、宿題や読書などをする時間や、室内または外遊びをして過ごす時間、また自由時間などもあり、支援員等があらかじめ基本的な活動内容を作成いたしまして過ごしております。また、概ね午後３時ごろにはおやつの提供もしておりまして、さらに夏休み等の一日保育の場合には、各児童がお弁当を持参しまして、昼食も学童保育所で食べることとなっております。なお、毎月のお誕生会や年間を通しましては、クリスマス会などの催しもございます。　　放課後及び長期休業期間において児童に適切な遊び及び生活の場を与え、支援するとともに、児童の心身の健全育成に資するように努めておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　各児童クラブで本当に定員がオーバーしているところ、それからまだ定員に満たないところという、いろいろな状況があるわけですけれども、１つの建物の中で、例えば40人、60人、西児童クラブは全員出席すると67人が１つの建物の中におります。そして、皆さん、指導員の方は一生懸命子供たちのために考えてカリキュラムをつくってくださっているとは思いますが、今度は子供たちがどんなふうに生活をしていきたいというような、子供たちにこんなふうに過ごしたいという希望というものは聞いたことがあるのでしょうか。子供たちは、生活の場です。ですから、少しリラックスをする必要もあると思います。実際の子供たちのニーズというものを知ることも大事だと思いますけれども、その辺はアンケート調査などされたことはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、石原議員のご質問にお答え申し上げます。　　学童保育所での過ごし方につきましての児童からのアンケートの関係でございますけれども、これまでの学童保育所の運営の中では、個々の児童からのアンケートについてはとっておらないと考えております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　アンケートはとっていないということですが、ぜひ子供の側からの希望。長時間を過ごす子供たちにとって、リラックスできて、そしてなおかつ楽しい場所にするため、さらに努力をお願いしたいと思います。　　では、続いて緊急時の対応につきまして３点お伺いいたします。　　１点目は、急病、事故等の対応というのは指導員さんたちに周知しているのでしょうか。　　それから、２点目、災害時の避難所というのはどこか。そして、先日も大きな地震が昼間ございましたが、誰にそのときは連絡し、誰の指示を仰ぐのかということは決まっているのでしょうか。そして、何かあったとき責任の所在というものは、どこに責任の所在があるのでしょうか。　　指導員さんたちは臨時職員の立場で日々子供たちのために一生懸命やってくださっていますが、いざというときの対策ができていないと安心して子供たちを預かれません。そして、それが仕事ですから、安心して仕事ができないということになってしまいますので、その辺はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、石原議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、児童の急病や事故発生時の対応でございますけれども、支援員が応急的な措置を行うとともに、速やかに保護者及び子育て支援課にも連絡をすることとなっております。また、必要に応じまして、保護者との相談の上、かかりつけ医療機関への連絡または救急車の要請等を行う形となっております。　　次に、災害時の避難場所につきましては、各小学校が指定避難場所にありますことから、災害の状況によりましては校庭等に避難することとなります。　　次に、責任の所在につきましてでございますけれども、現在臨時職員のみの体制で運営を行っておりますことから、これまでも現場での責任者の問題等で同様のご指摘をいただいておりますが、現在の体制では各支援員それぞれが現場の責任者でありまして、その上で担当課の子育て支援課長ということになろうかと考えております。　　なお、日常におきましては、担当職員が各児童クラブを月２回から３回、事務連絡を兼ねた巡回を行っております。今後児童が学童保育所で安心、安全に過ごせるよう、連絡体制等も含めてさらに体制整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　ただいまのご答弁では、責任の所在というのは各指導員さんにそれぞれにあり、そして子育て支援課長というふうにお伺いいたしました。今まで多分あまり大きな事故がなかったようなことだと思いますけれども、今後はどのようなことがあるかわからない。そして、そういうことは想定をしておくべきだというふうに思っておりますので、ぜひその辺をしっかりと体制づくりを急いでいただきたいというふうに思います。　　今の体制をお伺いいたしますと、どうも、ちょっととても不安なものを感じるわけですけれども、では今後の運営方法として指定管理制度というものを導入するお考えはあるのでしょうか。先ほど、子育て支援課の職員が月に２、３回各児童クラブを回っているというところですが、それだとちょっと不安が募る一方でございます。　　また、運営に地域の住民の参加、地域の住民の組織の参加という方向も考えられますけれども、その辺はいかがでございますか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、石原議員ご質問の今後の運営方針についてお答え申し上げます。　　先ほど申し上げましたとおり、当市の学童保育所は臨時職員のみの体制で運営を行っておりますことから、現場での責任者の問題等は課題となっておるところでございます。このようなことから、今後学童保育所の安定したよりよい運営を行っていくためには、指定管理者制度の導入等民間活力の活用等で対応を考えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。　　次に、地域の組織あるいはボランティア等との活用の関係でございますけれども、各児童クラブにおきましては、例年彩の国いきがい大学のボランティア団体や市の社会福祉協議会のボランティア体験プログラム事業によりますボランティア参加者の受け入れを行っております。ボランティアの方には学童保育所のメンバーを体験していただくものでございますが、この事業はボランティア参加者のみならず、学童保育所の児童にとりましても貴重な経験ができる機会ではないかと考えております。学童保育所は地域の中の生活の場であるとも考えておりますので、議員のご提案も含めまして、地域の組織やボランティアとの連携等を図り、児童にとりまして学童保育所がより充実した場所となりますよう取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　今後の運営方針として、先ほど指定管理者制度も考えていらっしゃるということのお話ございましたが、ぜひそれは早目に進めていただければありがたいと思います。やはりどこかでしっかりとした責任者がいる、そして管理体制があるということは、子供さん、そして保護者、そして働いている人双方に、３方にとてもよい影響があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　　それから、ボランティアの方たちが一生懸命やってくださるということですが、伺うところによりますと、夏休みは学生さんのボランティアが来てくださっている例もあるということで、大変子供たちが喜んでそういう若い方たちの遊び相手の方たちと過ごしているというお話も伺っておりますので、ぜひどしどしボランティアの参加も呼びかけていただきたいと思います。　　では、ここからは学童に限らず、放課後の児童の居場所づくりという観点からお伺いをいたします。子供たちは、人との交流やさまざまな体験から、コミュニケーションやものの考え方などを学んでいきます。ですが、最近では子供が犠牲となる事件の発生や、核家族化の影響で地域社会とのかかわりが少なくなってきており、多様な体験や地域の教育力の低下が指摘をされています。子供たちが安全で安心して過ごすことのできる場、この学校を放課後の居場所としてもっともっと活用してはいかがでしょうか。放課後の子供たち全員を対象に、１週間に１、２回、地域のボランティアの方たちの協力も得て勉強をしたり、スポーツをしたり、工作をしたり、遊んだりしながら放課後の時間を過ごす。そこでは、違った学年の児童や地域の方と触れ合うことで創造性や自主性、そして社会性が生まれてくると思います。私は先日、社会福祉協議会の支部総会に出席いたしましたが、その際の事業報告で、地域の小学校でミシンのかけ方講習や昔の遊びなど数多くの子供たちと触れ合う事業を実施しているとの発表がございました。そのような事業をぜひ定例化していただいて、そして時間帯を放課後に持っていくのがさらによいのではないかと思っております。放課後の子供たちに居場所づくりとして学校を活用することが大切だと思いますし、そこにはいろいろな団体やＮＰＯ法人などを巻き込み、そして活動していくことが大切だと思いますが、この点に関してのお考えをお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　高澤教育部長。　　　　　　　〔高澤利光教育部長登壇〕 ◎高澤利光教育部長　それでは、石原議員ご質問の２問目、学童保育に関しまして、放課後居場所づくりあるいは子供たちの健全育成の意味で、いろんな学習の場を提供したらどうかというようなご質問でございますが、議員ご承知のように、文部科学省、それから厚生労働省が推進しておりますいわゆる放課後子ども総合プランにおきましては、児童クラブのほかに放課後子ども教室が位置づけられておりまして、地域のボランティアの方などがご指導いただく、あるいは教えていただくというような、そういう仕組みをとってございます。全国各地におきまして、その地域の実情に応じましてさまざまな工夫を凝らした取り組みが行われているように伺っております。　　当市におきましては、石原議員さんもご承知のように、平成23年から活動を始めましたまちぐるみん白岡という組織がございまして、子供会、あるいはスポーツ少年団、母子愛育会、それから学校関係で言いますと、学校応援団の皆様、ＰＴＡの皆様、あるいは読み聞かせその他いろんな形で子育てに携わっていただいている皆様方にご協力いただきながら、町ぐるみん白岡という組織が発足したところでございます。この組織におきましては、町ぐるみで子育てをやろうというふうなことを目標といたしまして、例えば異なる活動を行う団体や個人の交流の場を設けまして意見交換あるいは情報交換などをしまして、既存の活動を活性化させる、あるいは新たな取り組みにつなげていくといった活動を行っておりまして、教育委員会といたしましてもこの活動を支援しているところでございます。　　この町ぐるみん白岡につきましては、学童保育に通う子供たちばかりではなく、幅広い年齢層に働きかけることのできる取り組みをしているところでございまして、参考に幾つか取り組みの事例を申し上げますと、元のプロスポーツ選手などを指導者に招きまして、ふだん体を動かす機会の少ない子供たちにもスポーツの楽しさや体験をさせる活動でありますスポーツふれあい広場や、それから毎年５月と11月に市内の小学校や幼稚園、保育園を通じまして、日々の子育てで大切なことや各家庭で実践してほしい取り組みなどをまとめました我が家の約束チェックシートの配布や、その集計、その結果の講評などを実施いたしております。こういう幾つかの取り組みを通じまして、家庭や、それから地域の皆様方が学校と連携しながら、町ぐるみで子供たちに目を向ける仕組みを進めておりますが、こうした取り組みが定着してまいりまして、地域の教育力の向上はもちろんのこと、さまざまな体験学習を中心として生涯学習の活動が、先ほど申し上げました放課後子ども教室にまさるとも劣らない効果を持つ、白岡らしい取り組みになることを期待しているところでございます。この町ぐるみん白岡への参加や参画につきましては、子供たちへの教育支援を目的とする団体や個人の方でございましたらどなたでも可能でございますので、教育委員会といたしましてもぜひ多くの皆様あるいは団体の方にご参加いただきまして、白岡の子供たちのため、その活動の場を広げていただければ大変ありがたいと考えているところでございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　ただいまのご答弁では、町ぐるみん白岡のこと、活発に活動していらっしゃるということをお伺いいたしました。私も町ぐるみんの一員でございまして、先日理事会の報告書が届きました。中では活発な活動をされているということはわかりました。しかし、この学童を含む放課後の子供たちの過ごし方というところには目が向いていないなということを感じております。先ほど申し上げました社協支部の皆さんの活動、それから学校応援団やおやじの会、いろいろな方たちが子供たちのために気を配って活動してくださっているのは私もよく存じ上げておりますし、この町ぐるみんの活動というのは大変県内でも特筆すべきものだと考えております。放課後の活用をもう一度見直すことが大切ではないかと切に思います。いかがでしょうか。この点に関しまして、今回教育長にお考えをぜひお伺いしたいと思います。　　教育長は校長先生のご経験もあり、そして現場をよくご存じですので、ぜひご意見をお伺いしたいと思います。学童の子、それから学童に入っていない、そういう子供たちの放課後の時間の過ごし方ということでございます。お願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　石原議員の再質問、放課後の子供たちに目を向けた取り組みについてお答えを申し上げます。　　まず初めに、町ぐるみん白岡の活動につきまして大変ご理解をいただいていること、まことにありがとうございます。教育委員会といたしましては、今後も地域ぐるみで子供たちを育てる町ぐるみん白岡の活動を支援し、家庭、学校、地域と一体となって子育て支援活動を推進してまいりたいと存じます。また、石原議員ご指摘のとおり、全ての子供たちが放課後を有意義に、かつ安心、安全に過ごせるように、子供たちに寄り添った放課後対策を行うことは大変重要なことであると認識しています。さきに行われました総合教育会議につきましては、市長と教育委員が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場でございまして、学童保育や子供たちの放課後対策につきまして、今後は両者が政策の方向性を共有し、一致協力して執行に当たることが大いに期待されているものでございます。教育委員会といたしまして、子供たちの放課後の有意義な時間の確保や安心、安全を守るために、今後も学校関係者、学童保育の関係者、ＰＴＡなどの保護者会等の間で情報交換や情報の共有化を図るとともに、健康福祉部とも十分に連携してまいりたいと存じます。何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　ただいまの教育長のご答弁は、必要だということは認識をしていらっしゃる。そして、今後放課後対策については、これから一生懸命皆さんで考えていくということで、あまり具体的な内容というか、考えてはいますというようなお返事だったように思います。本日の質問は学童保育の充実ですけれども、いろいろな課題があると思います。市はいろいろな課題に対して、これから前向きに取り組んでいっていただけるという期待も持っております。そして、私が提案をいたしました放課後活用の居場所づくりというものも、この白岡市の将来を担っていく子供たちが本当に健全に育成されて、そして学校が楽しい、学校に行くのが楽しい、そして白岡が大好きというような子供たちに育てていくために、これからもみんなで一緒に考えていくべき課題だと思っております。その点をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○藤井栄一郎議長　第１通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第２通告者、９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　通告に従いまして一般質問いたします。　　第１問は、白岡まつりについて。初めに、白岡まつりの成り立ちなどをお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、黒須議員ご質問の白岡まつりの成り立ちについてお答えを申し上げます。本会議の冒頭にご報告申し上げました内容と重複する部分もございますが、ご了承賜りたいと存じます。　　白岡まつりにつきましては、市民による市民のための祭りとして、心と心の触れ合いの場を創造するという趣旨に賛同する市内の各団体等の代表で構成される白岡まつり運営委員会が実施主体となり、平成５年から白岡おどり、健康まつり、商工まつり、そして花火の打ち上げ等を統合したイベントとして実施してきておるものでございます。開催当初、事業主体の名称が白岡まつり実行委員会でございましたが、平成８年10月に、中学生や高校生など多くの方々にかかわっていただくイベントとなるように運営していくために、名称を白岡まつり運営委員会に変更しておるところでございます。　　また、事務局につきましては、当初は白岡市商工会で行っておりましたが、平成15年から白岡市観光協会となっておるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、私が公文書と過去の資料を調べているところを申し上げますと、昭和62年12月定例会で、町内の各所で行われたさまざまな、先ほどご答弁にありましたとおり、白岡おどり、健康まつり、商工まつりなどがありますが、一歩それぞれの会場の外へ出ると、祭りがなかったような感じで、一体感が生まれるような、コミュニティを醸成するような統一したものをやったらどうかという、この春引退なされた先輩議員でしたが、ご発言があり、またその後もさまざまな機会で、議員、先輩、その方々から要望があって、白岡新庁舎ができたときを機に統合したというか、大きな白岡まつりということでなったように、調べた上ではなっております。　　それでは、本題です。近年は８月第１土曜日に開催されている市内最大規模の交流人口を生むイベントがどのような協議で中止となったのか。県内で同時期に行われる祭りや花火など、他の自治体ではいまだ中止の声が聞かれない中、早々と中止とした経緯について詳細を伺います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、黒須議員ご質問の白岡まつりが中止に至るまでの経緯ということでご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。　　白岡まつりの実施主体であります白岡まつり運営委員会では、その下部組織として、白岡まつりのあり方を検討する白岡まつり検討委員会を平成25年に設置いたしました。この白岡まつり検討委員会では、平成25年12月11日、平成26年２月16日に会議を開催し、開催日でありますとか会場、ステージイベント、白岡おどり、新たな催しなどについて検討を重ねてまいりました。この検討委員会の結果を踏まえ、平成26年10月22日、平成27年３月24日に白岡まつり運営委員会を開催いたしまして第23回白岡まつりについて検討を行った結果、開催日につきましては、準備、後片づけに係る協力者の組織体制や市内各地の祭り、イベント等への影響を考慮して８月第１週の土曜日とし、会場については、十分な駐車場が周辺に確保でき、近くに花火を打ち上げるスペースがある市役所庁舎周辺で実施することとなったものでございます。また、白岡まつり運営委員会では、この開催日及び会場の決定に伴いまして、埼玉県知事選挙の投開票日が８月２日、９日、16日となった場合は、会場となります白岡市役所が期日前投票所となることから、同選挙への影響を考慮して中止することがあわせて決定されたものでございます。この決定を受け、広報しらおか５月号等において中止となる可能性があることを掲載した上で、白岡まつりのボランティア等舞台イベントの出演団体を募集してまいりました。また、花火募金や会場運営などに取りかかる準備を進めておりました。　　本議会の開会日に行政報告でご報告申し上げましたとおり、４月28日に埼玉県選挙管理委員会から、埼玉県知事選挙の投開票を８月９日とした旨の連絡がありましたことから、市では直ちに白岡まつり運営委員会に連絡をいたしましたところ、これを受けてボランティア、舞台イベントや白岡おどりの出演団体、花火の募金活動等にご迷惑がかからないように、第23回白岡まつりの中止が決定されたところでございます。市ではこの中止の決定を受けまして市ホームページ等で周知してまいりましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、県の選管の決定の前、今年の３月27日に委員会のほうで、８月の投票日が２日、９日、16日になった場合は告示日等も考慮して開催を中止にしたいというお話し合いがあったと。決定があったと。わかりました。　　再々質問は、選挙期間に当たる場合には中止とした白岡まつりの運営形態について、メーン会場や日程を含めた内容等を毎年どのように総括しているのか。毎回さらなる発展をと工夫し、準備してきていることと思います。そこで、毎年行われていると考える検討準備委員会の協議状況と、今年を含めたこれからについてお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、黒須議員のご質問、これからの白岡まつりの進め方ということでお答えを申し上げたいと思います。　　白岡まつり運営委員会では、白岡まつり終了後に、次回の開催に向けた白岡まつり反省会を行い、総括しておるところでございます。また、平成25年に白岡まつり検討委員会を設置し、１年以上かけて、白岡まつりはいかにあるべきかを検討してきたところでございます。この検討結果を受け、白岡まつり運営委員会では、白岡まつりのあり方として、白岡市の魅力を掘り起こすとともに、新たに創造し、市内外に発信することを目的とした白岡市シティプロモーション戦略の一翼を担う気概を持ち、白岡まつりのイベントと運営方法を常に魅力あるものにするよう心がけることを決定しておるところでございます。　　また、持続可能な白岡まつりとするため、白岡まつりの歴史的経緯やその理念に対する情報を新旧の運営委員や関係者が世代間の壁を超えて共有するとともに、必要に応じ検討委員会などを設け、その時々の状況を整理、掌握し、軌道修正を図りながら運営していくこととしておるところでございます。具体的には、開催場所は市役所庁舎の周辺、開催時期は８月第１週の土曜日、開催時間は午前11時から午後９時まで、抽せん会は有料で抽せん券を販売する方式。打ち上げ花火の費用は全額寄附とするもののほか、子供を対象とした舞台イベントや幼児向けイベントなど親子で楽しめるイベントを企画し、来場者の増加を図ることなどが決定されておるところでございます。　　第23回白岡まつりは残念ながら中止となりましたが、市といたしましては白岡まつり運営委員会の決定事項を尊重いたしまして、今後も市民による市民のための祭りとして実施できますよう引き続き支援してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　これまで一通り、成り立ちから中止の内容、それからこれからについて聞いてみました。知事選挙への影響を考えとのことですが、先ほどの日付から言うと、８月23日に投票を行った場合とかは、やるというふうに考えていいのかと思いますし、それまでの４年ごとの過去を言いますと、投票日は2011年は７月31日、2007年は８月26日、2003年は８月30日と、今回の選挙管理委員会が決定した日付というのは意外な日程かと思いますが、私としましては選挙の投票率も、先ほどの同僚議員のご質問にあったとおりに、日を追うごとではないですけれども、回を追うごとに急速に低下している中、現実問題、29％ということは、７割の方が期日前を含めて選挙に行っていないと。選挙に影響を与えてはいけないということのご配慮だと思いますが、逆に市民のための祭り、この祭りが選挙にいい方法を与えるのではないかとか、できない理由ではなくて、だめな理由ではなくて、やれる理由を、早々と、選挙の日程が出る前にご決定なさらないで、もう少しやれる理由を考える、可能性を探る、そういったことが必要なのではないかと。主体であるのは運営委員会の皆様、また観光協会の皆様であると思いますが、自治体の私たちも含めて、課題を解決する、そういうことに追われ過ぎてしまっているのではないかと。もっと白岡の可能性を発見したりとか、そういうことを追求する自治体や市民活動であっていいのではないかと思っている次第です。　　今回このような残念なことですが、昔の資料を見ますと、当時は、初めの３、４回ぐらいのときは、さまざまな人を呼ぼうということで、子供ウルトラクイズとか、ミス白岡、あとは白岡一番とか、日を追うごとに、回を追うごとにさまざまなイベントを工夫、また協議して皆さんやっていって、白岡だよりの広報にも、今は「シャッターチャンス！」というコーナーで、２枚かな、３枚かな、写真が出るぐらいですが、当時は見開きで１ページでがつんと載っていました。そういう熱い情熱を持ってさまざまな事業に当たっていただきたいところですが、このようなことになった経緯を含めた感じを、今回の主体事務局である会長である小島市長に見解と今後についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、黒須議員のご質問にお答えをしたいと存じます。　　白岡まつりは、平成５年から、市民による市民のための祭りとして20年以上開催されている、本市を代表するイベントでございまして、この祭りが開催された当初から参加いただき、実施いただいている方や、白岡まつり運営委員会の皆様方のご苦労を考えますと、感謝の念にたえない次第でございます。　　さて、議員ご質問の第23回白岡まつりの中止の件でございますが、毎年２万人の方が参加しているわけですが、本年も祭りを楽しみにしていただいた皆様方のことを思いますと、市長として、観光協会の会長としても大変残念なことではございます。しかし、白岡まつり運営委員の皆様は常に市政進展につきまして大きな関心を持ち、そしてご理解とご協力をいただいております皆様方でございます。この白岡まつりは白岡まつり運営委員会の皆様が総合的に勘案し、中止を決定したものでございまして、この判断を尊重したものでございます。　　また、白岡まつり運営委員会では、来年に向けて、親子で楽しめるイベント等をご検討いただいているようでございますので、今後さらに市民による市民のための白岡まつりとして発展していただくことを期待しておるところでございます。この白岡まつりは白岡を代表する夏の一大イベントでございますことから、引き続き白岡まつり運営委員会に対しまして支援してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時２９分　　　　　　　再開　午前１０時５０分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　先ほど、観光協会の会長であった、白岡市の市長である小島市長さんよりお話を伺いました。何よりこのイベントは、ふだんなかなか顔を合わすことができない皆様方がコミュニケーションをとる、そのような機会だと思っております。先ほど日程等について説明があった、８月23日に投票日があった場合はやるような形だということですが、同じように期日前投票である最中にできるのであれば、もう少し考えていただきたかったなと思うところです。何より、このような大きなイベントは、白岡に常勤している学校関係者の人、商工関係者の人、また地域のボランティアで活動している人たちが汗をかいて、ふだんやらない事業に頑張っている姿をいろんな方にお見せできる、評価していただける大切な機会だと思っております。年１回のそういう機会があるということは、さまざまな意味で白岡の行く末を担う人たちの人材を発掘するようになっていくことだと思います。話を聞くと、２年かけて、来年にはすばらしいイベント、白岡まつりになろうことかと思います。期待して、この件についての質問は終わります。　　それでは、次の第２問は、白岡駅東部中央土地区画整理事業の進捗状況、終了見込みなどについてお聞きします。当局は平成８年10月より開始した区画整理事業計画期間を今回13年延長して、平成40年度にする３回目の事業計画変更がありました。これまでの状況と事業終了までの進め方について初めにお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、黒須議員ご質問の２問目、白岡駅東部中央土地区画整理事業の進捗状況と事業の終了見込み等につきまして、事業概要も含めましてお答えをさせていただきたいと存じます。　　白岡駅東部中央土地区画整理事業につきましては、白岡駅東口から東北縦貫自動車道までの面積で約30.4ヘクタールを事業区域として平成８年10月に事業計画の報告を行い、事業に着手しております。その後、議員ご指摘のとおり、２回の事業計画の変更を経て、平成26年５月には３回目の事業計画の変更を行いまして、事業施行期間を13年延長し平成40年度と定め、事業を実施しているところでございます。　　公共施設整備の概要につきましては、街路等、これは上水道、下水道含みますが、街路等の整備や建物等物件の移転補償などを平成11年度から実施するとともに、都市計画道路の整備につきましても平成13年度に着手をいたしまして、白岡・久喜線については、南北の地区界付近の一部を除きまして、北側の地区界となります市道101号線までを平成23年度に開通をさせております。また、白岡駅東口線につきましても、白岡・久喜線交差点から白岡駅に向かう道路の一部を整備しており、さらに昨年度白岡・宮代線についても東北縦貫自動車道の側道まで暫定整備をしております。また、調整池については平成15年度から平成16年度の２か年をかけて整備し、区画街路の整備につきましては支障となります建物等の移転をしていただいた後、上下水道を整備し、速やかに宅地としてご利用いただけるよう順次整備をしているところでございます。　　なお、事業地区内の公園整備につきましては、４か所計画しておりますが、当事業では公園の敷地造成までの整備を行うこととなっておりまして、平成25年度に公園管理者において、当事業地区最初の公園となりますどんぐり公園が整備されたところでございます。　　続きまして、当地区の仮換地指定についてでございますが、平成11年度に仮換地の指定手続を開始して以来、平成26年度末時点において指定率約87％となっております。また、当事業で計画している保留地でございますが、一般保留地と特別保留地、これはつけ保留地とも申しますが、２種類の保留地がございます。まず、一般保留地につきましては、全体で28画地計画しており、保留地処分については平成14年度から開始し、平成26年度までに13画地、約2,500平方メートル、金額にして約２億5,866万円、件数の処分率では約46％、面積の処分率では約35％が売却済みとなっております。　　次に、つけ保留地でございますが、これは小規模宅地の減歩緩和や既存建物の収容、これは整理後の画地におさめるなどの目的があることから、購入いただく相手方が決まっている特別な保留地でございますが、全体で34画地ございまして、平成26年度までに６画地を処分しており、件数の処分率では約18％、面積の処分率で約15％が売却済みでございます。　　続きまして、都市計画道路の整備率でございますが、約59％となっているところでございます。　　なお、当事業の進め方につきましては、換地計画上、既存の住宅が多く配置されている地区であることから、物件補償の多くが玉突きでの移転となっており、移転などに関して権利者のご理解をいただきながら、建物等の移転後、順次街路整備を進めております。しかしながら、権利者の皆様のご理解に時間を要することや、近年の厳しい財政状況などから建物等移転や工事などの予定を見直す必要が生じたことから、国及び県と協議を重ね、昨年資金計画の見直しも含め、事業施行期間を平成40年度まで延伸する事業計画の変更を行ったところでございます。　　なお、当事業は国庫補助金を活用しながら事業展開をしておりますので、あわせて平成36年度までの補助期間の延伸を行ったところでございます。今後も当事業計画に基づき、早期完了を目指し鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、仮換地指定率が約87％ということですが、残りの方には、事業に賛同、反対にかかわらずとも、説明には行っているのでしょうか。現在の権利者は308名ということですので、事業開始から20年たって権利者の世代交代もあろうことと思います。全ての方に正式に説明していますか、確認を求めます。　　そして、白岡駅東部中央土地区画整理事業審議会の役割と、借地権者など年齢を含む構成はどういうものかもお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、議員の再質問についてお答えさせていただきたいと存じます。　　先ほども答弁申し上げましたが、白岡駅東部中央土地区画整理事業については権利者のご理解と財政的な要素が必要不可欠でございます。したがいまして、仮換地に関する説明につきましては、平成10年度に権利者の皆様を対象として個別説明を行いまして、平成11年度から順次仮換地指定を行っております。その後、支障となる建物等の移転交渉などを経て、街路等の整備に着手しておりますが、工事に着手する前には、権利者はもちろん、周辺にお住まいの方にも工事の内容を周知させていただき、進めている状況でございます。　　また、昨年度事業計画の変更を行ったことに伴い、権利者の皆様に事業の進捗状況などを含め、文書により周知を図ったところでございます。　　なお、当事業地区内の未整備の箇所につきましても、先を見据えながら、仮換地指定に向けて権利者の皆様と交渉を行い、順次手続などを進めまして、速やかに事業が進展するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　　なお、区画整理事業は権利者との相互理解が必要であるとともに、そのために時間を費やすこともしばしばでございますので、今後も管理者の皆様に情報提供するなどして理解を得ながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほうお願い申し上げます。　　次に、土地区画整理審議会についてでございますが、事業を推進する上で非常に大きな役割を担っているところでございます。まず、審議会の設置に当たっては、土地区画整理法第56条第１項で、土地区画整理事業ごとに土地区画整理審議会を置くことになっております。審議会の役割につきましては、同条第３項で換地計画、仮換地の指定などに関する事項について、この法律に定める権限を行うとされております。　　なお、審議会の委員につきましては、土地区画整理法第58条第１項で、施行区域内の宅地の所有者及び施工地区内の宅地について借地権を有する者がそれぞれのうちから選挙によって選ばれることになっております。この場合において、それぞれ選挙される委員の数は、施行地区内の宅地の所有者の総数と、施行地区内の宅地について借地権を有する者の総数との割合に概ね比例しなければならないとされております。また、同条第３項で、市町村長は、土地区画整理事業の施行のため必要があると認める場合においては、第１項前段の規定にかかわらず、施行規定で定めるところにより、委員の定数の５分の１を超えない範囲内において、土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから委員を選任することができることとなっております。　　また、審議会の委員の任期は、同条第６項で、５年を超えない範囲内において施行規定で定めることになっております。このことから、蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業の施行に関する条例第10条第１項で、審議会の委員の定数は10人と定め、同条第２項で、前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第３項の規定により、施行者が事業について学識を有する者から選任する委員の定数は２人と定めております。したがいまして、当地区の選挙による委員８人につきましては、宅地の所有者から７人、宅地の借地権者からは１人としております。また、同条例第11条第１項で、委員の任期は５年と定められているところでございます。　　なお、審議会委員の選挙については、平成27年度までに４回実施いたしまして、現在の審議会委員の任期は平成29年２月17日までとなっております。また、審議会委員の平均年齢につきましては、77歳でございます。　　なお、審議会については、先ほども説明いたしましたとおり、重要なる換地計画や仮換地の指定などの事項を行うこととなっておりますが、そのほかにも審議会委員の皆様から事業に関するご意見などをお聞きしながら、事業が円滑に進展するよう努めてきたところでございます。今後も審議会委員と情報を共有し、意見等を交換しながら、一刻でも早く事業完了が図られるよう一丸となって鋭意努力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　地権者の方にご答弁をお聞きしまして、今のご答弁だと、果たして現在の308名の方にしっかりお話をしているかどうか定かではないところもありますが、11年からかけて１度は必ずしたというお話でしょうし、世代交代もあって、その辺のご家族の中で、世帯主の間でお話はされたり、されていなかったりすることの中で行き違いがあるかもしれませんので、これからぜひ鋭意進めていっていただきたいと思っています。　　また、審議会委員の方、平均年齢77歳というお話ですが、私がお聞きした、調査したところによると、90歳を超えている、長年審議会委員を務めている方もいらっしゃって、最近は体調も思わしくなく、苦慮しているということですので、今後の審議会運営に当たって支障がないようにご配慮していただきたいと思っております。　　それでは、これまでの本事業の進捗状況を見ると、現況の進み方ではあと20年はかかるのではないでしょうか。事業費ベースの進捗率は52.7％で、残り47.3％は、総事業費96億円ですので、残り事業費は45.4億円必要としています。13年間で毎年約3.5億円必要であり、事業推進の柱である国庫補助金も、東日本大震災前の３年間平均は約6,783万円ですが、震災後４年間の平均は1,816万円と大幅に減少しています。そして、頼みの綱である保留地処分もこれから66％、約5,040平米を処分するわけですが、現在の評価額の相場で売れたとしても約５億円です。さらに、本事業区域外に通じる白岡・宮代線や太田新井・小久喜線など関係する都市計画道路整備もこれから必要で、その事業費は10億円単位です。予定どおり完了するには、かつてない工夫や手法がこれからは必要ではないでしょうか。当局の見通しをお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、議員再々質問の、予定どおり完了するのか、あるいは工夫、手法、これから必要ではないかということにつきましてお答えをさせていただきたいと存じます。　　先ほども答弁をいたしましたが、白岡駅東部中央土地区画整理事業は事業計画の施行期間での事業完了を目指し、鋭意推進しておるところでございます。しかしながら、先ほども若干申し上げましたが、換地計画上で玉突きでの移転という方も多く、管理者のご理解をいただきながら進めている状況となっており、これらにご理解をいただくために時間を要している状況でございます。　　このような状況といいますか、現状を少しでも好転させるために、審議会においてもご協力をいただき、鋭意努力しているところでございます。また、職員も当然のことではございますが、権利者宅に出向き、交渉に当たっているところでございまして、早期に移転等を行っていただけるよう努めているところでございますので、ご理解等賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　事業の推進に当たって、ご答弁では、一つ一つ積み重ねていくしかないというお話だと思います。特段特効薬もないという感じでお話ししているところではございますが、半分以上の土地が仮換地指定が終わっているということは、土地が有効利用をし始めている、人も張りついてきている、店も張りついてきている、そのような状況の中で、やっぱりそれなりの工夫も、また今経済状況が厳しい中、これ以上地価が下がらないような工夫も必要ではないかと思っているところです。白岡市の西口の活性化への整備事業計画もままならない中、駅東側の計画道路の進展も白岡市の趨勢を握る大切な事業です。白岡駅東部中央土地区画整理事業の進展に関し、市長のご決意を伺いたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、黒須議員のご質問にお答えを申し上げます。　　先ほど都市整備部長が申し上げましたが、白岡駅東部中央土地区画整理事業は、事業計画の施行期間での事業完了を目指し、鋭意努力し、推進しているところでございます。土地区画整理事業は、魅力ある市街地を面的に整備する手法で公共施設を総合的に整備、改善するとともに、宅地の利用価値を大きく高めることができる事業でございまして、白岡駅東部中央土地区画整理事業は白岡駅東口の玄関口であり、白岡市の顔として白岡市のさらなる発展に大きく寄与するものと考えているところでございます。私といたしましても、一年でも早い事業完了を目指してまいりたいと考えているところでございます。また、白岡市シティプロモーション戦略で、当市の定住人口の増加などを目的に市全体として取り組みを始めておりますので、当市に住み続けたいと強く思っていただけるようなきっかけになるよう、区画整理事業で魅力的な市街地を形成し、定住人口の増加につなげられるよう鋭意努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、鋭意やっていきたいと。民間であれば、40年近くもかかっている事業だったら、とっくに会社が潰れてしまいます。民間がやらないことを公がやるわけですから、民間と単純に比べるわけにもいきませんが、そのような状況の中で頑張っていただきたいところですが、さてそのように進んでくると、今度は中途半端な区画状況の中で生活している方々がいらっしゃいます。また、営業をなさる方もいらっしゃいます。本件に際して、最後に、当該区域はこれから10年間で道路環境や商業施設など急ピッチで変貌することと考えます。区画整理事業区域以外の未整備な都市計画道路などとの接続や街路の供用開始など、快適で便利な、安心、安全な生活環境をどのように確保して進めていくのかお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、議員再質問につきまして、区画整理事業区域内の街路の未整備な都市計画道路あるいは区域内の道路関係で生活環境にかかわる確保をどのように進めていくのかということでございますが、１回目のご質問でもお答えしておりますが、白岡駅東部中央土地区画整理事業では平成13年度から都市計画道路等の整備に着手いたしまして、整備後は順次開放しております。また、当事業区域外に接続する、連続する未整備の都市計画道路の整備につきましては、財政状況などを考慮いたしますと、全てに着手することは厳しい状況でございます。このため、今後は当市全体の道路整備状況を勘案した上で、都市計画道路の整備時期などを見きわめながら着手できるよう努め、努力してまいりたいと考えております。　　なお、区域外の都市計画道路と既存の道路との接続部などの安全対策については、道路整備の実施段階前において交通状況などを踏まえ、警察と協議を行ってまいりたいと考えております。　　また、先ほどちょっと議員のほうからもお話がございましたが、今年度白岡駅東部中央地区の南北を通る都市計画道路白岡・久喜線の南側地区界付近の整備を予定してございます。現在、既存道路との接続形態をどのようにするかの検討をするとともに、交差点形状を計画し、警察との協議を行う予定としております。議員からご指摘のとおり、整備後に開放いたしますと、車両等の通行の流れが変わり、今までの利用形態と異なることから、さまざまな問題が発生することも推測されるところでございます。このことから、設計に当たりましては、既存道路や現在の通行への影響ができるだけ少なく、かつ安全に通行できるような形態とすることを念頭に実施してまいります。また、区画街路につきましても、当然安全対策等について警察と協議し、整備後の開放とあわせ、路面標示等を設置しているところでございます。今後も当事業が進展し、交通の流れに変化が生じた際には安全対策について検討し、警察との連携を図りながら、当地区内の安全確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、区画整理中、しかも半分以上でき上がった中で道路環境や生活環境を快適にするということは大変難しいことだと思います。道路認定をして区域決定をすると、道路法も一部準用されることとなります。その中で使い勝手のいい住民の方々の利用というのは、えてして私益に通じるところもあるかもしれません。その辺も考慮しながら進めていかないと、全体の事業もうまくいかないかもしれません。考えなくてはいけないことは山積みだと思いますが、何しろ東部地区の発展は白岡の趨勢を担う一つの重要なキーだと思っていますので、市長の決意同様やっていただきたいことだと思いますし、現存の道路利用についても市民の皆さんのご意見を吸う機会を必ずその都度その都度設けていただいて、道路の管理維持は市のお役目ですが、規制は警察です。その辺も、市民の方々はどちらかというと混同してしまっているところもありますから、ぜひ丁寧な住民とのお話し合いを設けていただきたいと思って、この件については質問を終わりにします。　　それでは、３問目に移りたいと思います。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2050年には現在の人口の４分の１に当たる3,000万人ほどが減少するとしています。当市もここ十数年は厳しい財政状況のもと、職員定員、人件費の削減や行政事務のアウトソーシングなど行政の減量化が進められてきています。そこで、人口減少時代に持続可能な自治体としてやるべきことは何か。第３は、その視座から、未活用の資産をどう活かすのかを題として伺っていきます。まずは、白岡浄水場や旧役場など利用していない施設、資産の現状と位置づけについて初めにお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、黒須議員ご質問の未活用の市資産をどう活かすのかについての１問目、白岡浄水場や旧庁舎の現状と位置づけについてお答え申し上げます。　　まず、白岡浄水場につきましては、昭和34年６月に給水を開始し、平成13年３月に用途が廃止されるまでの42年間、住民の皆様に安全な水道水の供給を行ってまいりましたが、施設の老朽化や人口の増加と相まって水道水の供給能力が不足したため、当浄水場機能を岡泉浄水場及び高岩浄水場へ移転し、14年が経過しております。現在は当浄水場内への立ち入りを禁止し、定期的に水道課職員が安全確認のため点検を行っております。　　当浄水場は敷地面積が約2,800平方メートルあり、ご案内のとおり市街化区域内に位置しておりますことから、さまざまな用途への活用の可能性があることは十分認識しておるところでございます。しかしながら、当浄水場の地下には配水池や井戸施設などが残存しており、先年撤去費用等を試算しましたところ、多額の費用を要することを確認いたしました。撤去に当たりましても、今後の浄水場跡地の活用の仕方に応じてさまざまに撤去の手法も変わってまいりますので、今後の活用方法について検討しているところでございます。　　また、旧庁舎につきましては、昭和31年に竣工以来、行政の中枢として位置づけられてきたところでございます。平成４年には役所機能を現在の庁舎に移転した後は、シルバー人材センターの事務所や作業場として活用してまいりました。旧庁舎は築58年を経過しており、老朽化が進み、現在の耐震基準を満たしておらず、使用すること自体が大変危険な状態でございました。このため、昨年度末にシルバー人材センターの事務局を保健福祉総合センターに移転し、現在は保安上の観点から施設管理のみを行っております。　　旧庁舎をはじめ市内の公共施設につきましては、将来にわたって良好な状態で維持管理を行っていくためには多大な費用を要することから、市民の皆様の声をお聞きし、今年度策定いたします公共施設等総合管理計画の中で、今後の活用方法などを含め検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、古い施設、また使われていない施設はこれからアセットマネジメントと申しますか、公共施設等総合管理計画の中でその使用と、また用途について考えていきたいということです。　　そういうことで進められていると思いますが、次にお聞きしたいのは、図書館機能を有する生涯学習施設は、平成30年度の開館に向け、着実に進んできているところと存じます。小島市長は、改革プログラムによって凍結された新図書館建設でしたが、文教の拠点と市民交流の場として大きく誕生させようとしています。ついては、新設の今後は既存の関係する施設、事業をどのようにしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　高澤教育部長。　　　　　　　〔高澤利光教育部長登壇〕 ◎高澤利光教育部長　それでは、黒須議員ご質問の３問目に関しまして、生涯学習施設の稼働後の既存施設の今後、その後どうするのかというご質問にお答え申し上げたいというふうに存じます。　　ご承知のように、生涯学習施設につきましては、一番の中心となります図書館機能のほかに、市民の皆様が楽しく学び交流する拠点となる生涯学習機能、そして歴史資料の展示や収蔵を行う資料館機能の３つの機能を融合した施設として基本構想、基本計画を本年３月に策定いたしまして、今年度は建設工事の設計業務に着手する運びとなったところでございます。　　黒須議員ご質問の既存の関係施設を今後どのようにしていくかということでございますけれども、原則としましては、今後整備いたします新施設にできる限り移行してまいりたいというふうに考えているところでございます。　　まず、現在の図書館でございますけれども、中央公民館の一部を利用した大変狭い施設でありますことから、現在の文書資料室とあわせましてほぼ全ての機能を新設へ移行する予定でございます。しかしながら、毎年増え続けております行政文書資料につきましては、広い保管スペースを必要とするため、新設へ全て移すということは困難でございますので、現在の文書資料室が一部使用しております公民館裏の建物等で引き続き保管してまいりたいというふうに考えております。　　また、開発などに伴います埋蔵文化財の発掘調査により得られました出土品の洗浄や復元作業、それから図面、写真等の資料などの整理を行っております埋蔵文化財の整理室が旧庁舎にございますが、これらは新施設に移行してまいりたいというふうに考えております。　　それから、大山民俗資料館につきましては、施設が大変古く、温度管理や防虫、防カビ対策などが難しく、民俗資料の長期保存、展示が大変難しい状況にございますことから、新施設ではそちらの施設で歴史展示を行うに必要な文化財を中心に移行してまいりたいというふうに考えておりまして、展示公開施設としては廃止してまいりたいと考えております。その後の活用方法についてでございますが、民具資料の収蔵庫として活用するということが考えられますが、今後具体的な内容につきましては模索してまいりたいというふうに考えております。　　なお、中央公民館につきましては、社会教育関係団体を中心としましてさまざまな生涯学習活動が活発に行われまして、大変多くの市民の皆様にご活用いただいておりますので、引き続き適切に管理運営してまいりたいというふうに存じます。　　以上で答弁とさせていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、今回新しい施設ができるに当たって図書館機能について聞いたのは、この今議場のある新庁舎ができるときにも、図書館を役場にという当時の町長のお話がありました。結局は旧庁舎が１億2,000万円から3,000万円ほど改装費にかかってしまう、とてもではないが、総合運動公園も控えている、庁舎をつくったお金も大変かかる、できない、少し待ってほしい、必ずつくるからということで今の旧庁舎のありようがなったいきさつ。そういうのも、その当時は民俗資料館についても同様なように考えていきたいというお話があった。今似たような状況です。新しい生涯学習施設、大型施設ができるに当たって既存の施設をどうするか真剣に考えていかなくてはいけないときですので、お話を伺っているところです。　　この件については、もう一度後でお聞きしたいと思いますが、それではほかに未整備公園や未利用の市有地の現状と、これからどのように計画していくのか、そちらのほうもお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、黒須議員ご質問の３問目、未活用の市資産をどう生かすかにつきましての３点目、未整備公園や未利用地の市有地、未処分保留地の現状と、これからどのように計画していくのかにつきましてお答えをさせていただきたいと存じます。　　まず、未整備公園の現状と計画についてでございますが、野牛・高岩土地区画整理事業区域内に４か所、約8,510平方メートルの未整備街区公園がございまして、そのうちの一部は表面を整地し、樹木や遊具などの整備が実施されるまでの間、広場としての暫定的にご利用いただいているところでございます。公園整備を行うためには財源の確保は最大の課題でございますので、厳しい財政状況の中で、国庫補助事業などを活用できるよう財源の確保に努めているところでございます。また、先ほどの質問にございましたが、白岡駅、東部中央土地区画整理事業区域内には３か所、約6,800平方メートルの公園予定地がございます。これらにつきましては、土地区画整理事業の進捗に合わせて整備を行う予定でございます。公園整備に際しましては、公園の持つさまざまな機能を十分に発揮し、幅広い世代の皆様にご利用いただけるよう整備してまいりたいと考えております。　　次に、未処分保留地の現状と計画についてでございますが、東北縦貫自動車道とＪＲ宇都宮線の交差いたします付近の野牛・高岩土地区画整理事業区域内の51街区の１画地、旧コミュニティプラント用地でございますが、地区の南端の線路西側の１画地約3,200平方メートルが未処分保留地でございまして、この保留地は今まで購買してきた保留地とは異なり、一定規模の面積もあることから、まず公共用地利用を最優先で検討し、公共利用がない場合には購買を検討すべきと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。
   ◆９番（黒須大一郎議員）　松本都市整備部長のご答弁をお聞きし、資産がいっぱいあるなというのが第一印象です。ただ、公園が、公的な利用をめどにして未処分保留地をという中で、公園さえまだ未整備な状況の中でなかなか難しいのではないかなと思うところがありますし、役所の縦割り行政のせいでしょうか、ほかの課が、また部局が持っているところで言えば、安心安全課が持っている新白岡駅西口の駐輪場の用地とか、原ケ井戸の公共施設用の用地とか、新白岡駅東口の交番の裏の用地とか、さまざまなところに用地はあると思います。その用地をもちろん売ってしまうのも簡単ですし、売ってしまうほうがいいのかもしれないし、その辺も含めてこれからお話を聞きたいと思っているところを含めて、それからこれまで主に不動産等についてお聞きしましたが、それでは金融資産と言えるふるさと文化振興基金約5,300万円について、これまでご提案をいろいろ私はしていましたが、市としてふるさと文化振興事業計画は定まりましたか。本基金をどう使う方針なのかお聞きしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、黒須議員ご質問の未活用の市資産をどう活かすのかについての４問目、ふるさと文化振興基金についてお答え申し上げます。　　財政調整基金をはじめとする各種基金につきましては、各基金条例に基づき、おのおのの設置目的に従い、管理してきたところでございます。しかしながら、近年当市を取り巻く社会情勢が各基金を設置した当時と大きく変化している状況にありますことから、利息の積み立てのみで活用してこなかった基金については見直しを行い、平成27年度当初予算において減債基金、社会福祉施設整備基金及び保健福祉基金について繰入金の予算を計上させていただいたものでございます。議員ご案内のとおり、ふるさと文化振興基金につきましては現在取り崩し等の予算は計上しておりませんが、さきの基金と同様に見直しを行ったところでございます。　　当市の重要施策であります図書館機能を有した生涯学習施設の整備につきましては、平成27年度当初において基本設計及び実施設計の予算を計上したところでございます。翌年度以降も、建築工事費をはじめとして開館準備費用としてのシステム導入費、また図書購入などの費用など多額の費用を要することが見込まれております。また、生涯学習施設につきましては、図書館機能のほか、歴史、伝統文化継承の拠点として資料館機能を備えることが決まっております。ふるさと文化振興基金につきましては、後年度見込まれるこれら図書購入や文化振興にかかわる財源として活用させていただきたいと考えているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁を聞きまして、ここに1989年の白岡だよりのコラムというか広告があるのですが、そこに白岡町文化振興基金の設置、そして当時の竹下総理大臣が起こしたふるさと創生事業、いわゆる１億円の使い道として、この基金の運用方法についてアンケートでやったということが書かれています。当時も今も、住民の交流や郷土意識の高揚を図るために行われる全町的な催し、その他文化振興に関する事業についてやっていきたいと。要綱を定めて運用しますということですので、私は、だからご質問で、そのような計画ができたか、要綱ということは計画ですから、そのようなことがありますかとお聞きしたのですが、ご答弁だと、そこまでしっかりしたものは今のところないような気がします。これからアセットマネジメント、公用施設の関係でその辺が行われていくことと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。　　しかし、本基金の有効な事業計画や具体的な方針は20年たっても定まらない、このようなことで、今年国が原則定めのない交付金を出すに当たり、地方創生、総合戦略を求めていますが、果たして市民が納得する総合戦略策定がなされるのか不安です。私としては、担当職員の勇気を持ってなされることを期待したいと思います。ここまで市の不動産、動産資産について、未活用の市有資産の現況をお聞きしました。市長はいつも、事をなすときには天と地と時とというお話をしますが、いわゆる一般的に言われるのは人、物、金です。この市の資産をかつてない手法で生かしていただきたいと思います。そして、市には300人を超える優秀な職員がいます。しかし、自治体の場合は職員に方針を示さなければなりません。小島市長、今こそ英断のときです。重ねて申せば、財源がないと言って市民の要望や要請を我慢してもらうわけにはいかないと思います。未活用の資産へ維持管理の予算を割くことは、市民の皆さんにも申しわけない、もったいないと考えます。どう生かすのか、その方針をお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、黒須議員ご質問の未活用の市資産等をどう活かすかのことについてお答えを申し上げます。　　現在の厳しい財政状況の中では、市の資産を有効に活用し、一般財源等を確保していくことは重要であることは十分認識をいたしておるところでございます。ただいま各部長がお答え申し上げましたとおり、用途が廃止され、未活用の施設等につきましては、市民の皆様の声を十分聞きながら、将来の人口の見通しや後年度の維持管理に要する費用等を勘案し、今年度策定いたします公共施設等総合管理計画の中で検討を進めてまいります。また、未利用の土地につきましては、市といたしましては、将来にわたり活用する見込みがない場合は、可能な限り積極的に売却や貸し付け等を行ってきたところでございます。　　ご質問の白岡浄水場や旧庁舎の未活用施設など施設のあり方を含め、公共施設の計画的な活用に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　市長のご答弁をお聞きして、市民、住民のお声を聞きながら進めていきたいということだと思います。先ほど申し上げた、旧庁舎から新庁舎のときもやはり市内にある大きな、その当時は現役で使っていた庁舎ですから、活用したいと言っていて、結局はお金がかかってしまうからという話で、当時の資料を見ますと、改造して使うというよりも、跡地利用というふうに表現していましたから、当時の記録を見るというと。ということは、更地にして使う予定だったのが、どこからか、改造してつくる。改造するといっても、お金がかかってしまうと。結局はそういうふうにしっかりした方針をしていかないと、白岡の場合ですと、２本立てでいくとか、３本立てでいくとか、小さくても何とか運営していくとか、そういうことが難しい状況なのかと。過去の経験を要すると。図書館２つ、３つを運営するほど財政力も力もないのではないかと。そういうことを、当時の経験からすると、私は資料を見ながらいっぱい感じているところです。しかし、そんな中でも活かしていかなくてはいけないこともあると思います。　　市は特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会について既にご承知のことと思いますが、この協会の設立趣旨は、ＰＦＩ、ＰＰＰの考え方、実施手順を地方公共部門、民間企業及びＰＦＩ、ＰＰＰ事業を正しく理解し、活用するため啓蒙、そして必要な政策提言等を政府関係機関に積極的に行うことを趣旨として、2000年３月に内閣府より認証を受けた団体です。全国の多くの自治体が入会しており、近隣では久喜市、杉戸町などが会員になっております。市はその特別会員になってＰＦＩ、ＰＰＰ関連情報の収集や調査研究を行っていますか、お聞きしたいと思います。　　限られた資産の有効利用を図るため、資産をいかに生かし、一般財源を確保するかであり、最小限の経費で最大限の効果を上げるようにしなければなりません。少子高齢化が国全体に大きく影響する中、不動産価値は魅力のない特色がないところから急速に低下し続けると予測されています。以前視察した岩手県紫波町の、塩漬けになっていた駅周辺の町有地をサッカー場や図書館を含む復興施設など地域の特色にコミットした施設等に整備し、その周辺を住宅分譲地化していることに感嘆しました。しかし、何より詠嘆したことは、最終的に不動産価値を上げる、それが自治体の大きな使命ですと、そう担当職員が胸を張って説明していたことです。かつて総合運動公園や庁舎を整備した後、経済状態の大きな変化に相まって、住民が強く要望していた図書館や西口整備などが凍結された時代がありました。現在も決してよくありません。ですが、市の礎をこれからしっかり進めていかなければならないとき、市の資産をどうやって有効に生かすのか、改めて市長にもう一度お聞きしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、黒須議員ご質問の未活用の市資産をどう生かすかについてお答えを申し上げます。　　まず、ご提案の特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会に入会し、さまざまな情報を入手することは大変有意義なことであると考えますので、今後入会を進めてまいります。　　さて、私は市長に就任以来、一貫して住民福祉の向上こそが行政の最大使命であり、行政は最大のサービス産業であるとの確信のもと、行政運営に取り組んでまいりました。この信念は現在も全く揺るぎないところでございます。ご案内のとおり、住民福祉を向上させるためには安定した財源の確保が必要となってまいります。現在も引き続き厳しい財政状況ではございますが、限られた財源を効果的、効率的に活用し、真に必要である行政サービスに振り向けてまいります。そのためにも徹底した歳出の削減を進めるとともに、議員ご質問のこれまで活用していない資産をさまざまな手法を講じて活用し、歳入確保に資することは大変効果があるものと考えております。私は常々職員に国の政策を出していますのではなく、いかに市民の皆様に満足いただけるかということを常に念頭に置き、業務を遂行しなさいと申してまいりました。これからも職員と一丸となって当市のまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１１時５６分　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第３通告者、16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　議席番号16番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして一般質問をいたします。　　１問目は、産前産後ケアと子育て支援についてです。これまで人口減少問題と少子化対策に伴い、子育て支援の充実に力を入れてきました。そして、今地方創生の大きなテーマのもと、結婚、そして出産から子育てについては直接人口増につながる大切なことと捉えられています。中でも、妊娠期から出産、そして育児までの一番大変な時期に切れ目のない支援をしていくことが重要視されてきております。この切れ目のない支援で大切なのは、母親の側に立った、母親に寄り添ったものだということです。支援を必要としている人を逃さず、支えることです。妊娠出産後は特に産後欝になってしまう場合があるからです。日本周産期メンタルヘルス研究会の理事は、産後欝については周囲が気がつかず、サポートがない状態に置かれやすいため、重症化しやすいとのこと。母親がそのような状況にあると、子供の虐待につながりやすくなります。相談する先もわからないで、母親を孤立させてしまうことになります。そうならないために、国ではワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターを中心に妊娠・出産包括支援事業の取り組みを展開させようと、この平成27年度には全国で150の自治体で始まっています。その多くの自治体で手本として取り入れられているのが、ネウボラというフィンランドでの母子支援制度です。フィンランド語で「助言の場」という意味です。県内では和光市がわこう版ネウボラを展開。母子保健相談事業、産後ケア事業、産前産後サポート事業の３つについて拠点を使って行っております。また、千葉県の浦安市では、出会いから結婚、妊娠、出産、育児までをまとめた取り組みをし、子育てに対してのケアマネジャーを養成。特にリスクの高い低いにかかわらず、全員にケアプランプランを作成。それをもとに、さまざまな支援サービスを行っています。　　そこで、（１）としまして、白岡市の妊娠、出産、育児の支援の現状をお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の産前産後ケアと子育て支援についてにつきまして、まず妊娠、出産、育児支援の現状についてお答え申し上げます。　　当市の妊娠、出産、育児の支援につきましては、健康増進課において母子保健事業として、妊娠期から就学前までの親子を対象にさまざまな事業を実施しております。具体的な事業につきましては、妊娠期からの支援として母子健康手帳の交付や妊婦健康診査費用の助成、母親学級や両親学級を開催しております。母子健康手帳の交付時には、アンケートにより、母親の体調や生活状況、不安などをお聞きし、継続的な支援が必要と思われる方の把握に努めております。　　次に、乳幼児期につきましては、出生後、保健師及び助産師による赤ちゃん訪問や集団による健康診査を毎月実施しております。また、保護者の育児不安や育児困難に対しましては、保健師、管理栄養士、臨床心理士などの専門職による各種相談事業や子育て応援講座などを開催し、育児支援を行っております。さらに、健診や相談事業で発達などの経過観察が必要な親子につきましては、遊びの教室や言語聴覚士による言葉の教室などのフォロー事業において継続的な支援を実施しております。　　なお、保健師は地区担当制により、担当地区の市民の支援者として個別の相談に対応し、また各事業を担当する保健師との情報共有により、必要に応じて関係課や他機関との連携を図り、それぞれの支援につないでいるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　ご答弁のとおり、細かい支援体制はできているのかなと思いますが、ここで白岡市の現状をちょっとお伺いしたいのですが、人口としては概ね増えている傾向ですけれども、年間の出生数、そして第１子の出産時の母親の年齢についてはどのようになっていますでしょうか。そして、産後の支援が必要と思われる人はどのくらいになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員のご質問の出生数、産後支援が必要な方等についてお答え申し上げます。　　１点目の市の出生数につきましては、平成26年は415人でございました。また、ここ数年は400人前後で推移しているような状況でございます。　　次に、初産婦の年齢構成でございますけれども、平成25年度初産婦のうち高齢出産となる35歳以上の方は22％でございました。　　続きまして、産後の支援が必要と思われる方につきましては、平成26年度の実績で、未熟児や小さく生まれたお子さんのフォローが９件、育児不安や産後欝等の精神的な問題で支援が必要な事例が12件でございました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　今の状況を聞きますと、この初産婦の年齢層が35歳以上が高齢出産でということで22％というのは、ちょっとどのように捉えていいのかなと思いましたけれども、６日の新聞報道によりますと、出生率が９年ぶりに低下ということで、晩婚、晩産化が進み、第１子出産時の全国平均は30.6歳とのこと。この白岡については若干若いのかもしれませんが、全国的な傾向であるということで、ここについても支援が必要かなと思われます。　　先ほどのお子さんについてのことと、またお母さんの育児不安ですとか欝に対しての支援が必要と思われる方は９件の12件ということでしたが、具体的にはそのような方にはどのような支援を行っていますでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員のご質問の支援が必要な事例の具体的な対応についてお答え申し上げます。　　産後の心身のケアが必要な方への具体的な支援につきましては、個別の支援が必要な場合は、地区を担当する保健師が電話や家庭訪問により相談に対応し、必要な支援を実施しております。さらに、専門的なフォローが必要と思われる場合には、臨床心理士による個別相談や専門の医療機関への紹介などを行っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　個別に対応していただいているということで、確かにそのような対応ができていることは安心いたしました。また、先ほどの赤ちゃん訪問事業、こんにちは赤ちゃんと私たちも言っておりますけれども、こんにちは赤ちゃん事業について、ちょっとお尋ねも兼ねてお聞きしたいと思います。これについては名前は「赤ちゃん訪問」ですけれども、どちらかというと、お母さんについて訪問しているというような意味合いも強い、大切な支援になっております。これもよりよく、相談もしやすく、母親と人がつながれることが何より大事なポイントではないかと思っております。　　そこでちょっとお伺いしたいところですけれども、貴重なこの接点をより大事にしていくために、例えば訪問する保健師さんなどが、「何でも相談してください。お気軽にここに連絡を」と言いながら、例えば自分の名刺を手渡すような、そんなようなことはどうかと思います。もし既にそういう体制でしたらいいのですけれども、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員のご質問にお答え申し上げます。　　現在、赤ちゃん訪問は臨時職員の助産師のほか、必要に応じて地区担当の保健師が行っております。訪問時に、継続した支援が必要と思われる方へは地区担当の保健師名と連絡先を母子健康手帳に明記するなどにより、相談をしやすいような対応を行っております。今後も妊産婦が必要時に相談できる安心感の持てるよう、対象者に応じて相談窓口をわかりやすくお伝えする方法を工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　今いただいた答弁ですと、今は必要な方にお伝えをしているような状況かなと思います。そのときは必要ではなくても、後々必要になってくる場合もある方もいらっしゃるかと思いますので、全員の方を対象にそういった取り組みをしていっていただけたらと思っております。　　　妊娠期というのは、妊産婦健診や母親学級など、産院や保健センターでのサポートが比較的受けやすい状況です。しかし、出産を終え、家に新生児と帰る途端に、慣れない母親としての役割に追われます。最近はダブルケアといって、核家族も進み、両親も高齢化していることを考えますと、ダブルケアというのが最近問題になっております。例えば、親は仕事で頼れないというのはまだいいのですけれども、親が高齢化で、自分は子育てもしながら親の介護もしなければいけない。この２つのケアをしている人も出てきています。心身ともにこういう方にはサポートが必要ですけれども、産後のケアが特に大事ではないかと思っております。産後ケアやサポートについては、行政ばかりではなく、医療機関と連携、協力をして行うことが有効ではないかと考えております。出産後、１か月健診は病院で行います。その後、４か月健診やこんにちは赤ちゃん事業までの時間があいてしまうからです。体についても心についても、ケアをしていくことがこの連携をとることでできやすいのではないかと。（２）として、この医療機関との連携についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の医療機関との連携についてお答え申し上げます。　　産後のケアとサポートに関する医療機関との連携につきましては、妊娠期から切れ目のない育児支援を行う上で、行政と医療機関との連携は必要不可欠であると認識しているところでございます。現在、医療機関との連携につきましては、未熟児や病気のフォローが必要なお子さんや、身体的な問題及び産後欝等の精神的な問題により支援が必要な母親への支援といたしまして、埼玉県で実施している周産期からの虐待予防強化事業がございます。この事業は、本人の承諾のもと、連絡票により、退院前に医療機関から保健センターに情報が提供され、退院直後から保健師がかかわり、継続的な支援を行うものでございます。また、自宅に戻られてからの様子を医療機関に報告することで、その後の援助の方向性やお互いの役割を明確にし、連携による包括的な支援を図っているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　医療との連携がそのようにできているということはとても心強いと思いますけれども、よりよい関係をもっと築いていかれるように望みたいと思います。　　先日、あるテレビ番組でしたけれども、全国で出産数の多い産院のランキングを紹介していました。１位は予想に反して熊本市にある産院でした。年間約3,400人が生まれるそうです。ここがなぜ１位なのかというのを取材をしていましたが、院長の言葉で納得をしました。もう一人産むと言わせたい。それには、出産、子育てが楽しくなければいけません。それが少子化をとめることになるからですと。　　この思いを白岡市も抱きつつ、単に健康増進課や子育て支援課のみではなく、他の部署とも、そして民間とも連携をしていく柔軟性が求められているのではないかと思いました。今議会の初日に行政報告で伺いました。これから取りかかる人口ビジョンや創生、総合戦略において必ずや重要なテーマとなってまいります。この切れ目のない支援について今後どう取り組んでいかれるのでしょうか、小島市長にお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、菱沼議員のご質問にお答え申し上げます。　　国では平成27年度から子ども・子育て支援法に基づき、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対する総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターを整備することとしております。私といたしましても、核家族化や地域とのつながりの希薄等により、妊産婦等が孤立感を抱えやすくなっていることから、若い世代が安心して妊娠、出産、子育てができる環境を整えることが行政の役割であると認識しているところでございます。　　昨年度、埼玉県では和光市が国の補助金を活用して包括的な育児支援のモデル事業を実施していることから、当市におきましては、このような先進的事例も参考にしながら、切れ目のない支援について課題を整備いたし、子育て世代が安心感を持てるような、市民にとって利用のしやすい総合的相談支援体制の構築に向け、調査研究してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　２問目に移ります。緊急時通報システム事業についてです。　　ひとり暮らしの高齢者への支援として、固定電話の回線を利用した緊急時通報システム事業があります。自宅で日常に何かあったときに、ボタンを一押しすると消防署とつながるものです。また、月に１度電話がかかってくる安否確認の支援も伴っております。民生委員さんなどが声をかけ、必要な方に設置が進んでいます。また、この事業は県内の全ての市町村で行われております。白岡市では完全なひとり暮らしの人が対象ですが、私は何人かの高齢者で、家族と同居だけれども、仕事に出ていくため朝から夜まで１人の状況になる人から、寂しく心もとないという不安の声を聞きました。日中の１人の時間が長く、健康にも自信のないことから、何か起きたときにどうしたらいいか不安であると。家族の勤務先が遠い場合もありますし、また中には、仕事が夜勤で高齢者が夜に１人になるというケースも出てきております。夜ですと人の動きもありませんから、余計に心配です。私は、こうした不安な状況の、日中や夜間のひとり暮らしの人にもこの事業をすべきではないかと思いました。担当課に要望をしましたが、決まりのとおり、完全なひとり暮らしが条件とのこと。　　そこで、今回一般質問に取り上げようと県内を調べましたところ、日中のひとり暮らしの人にも事業をしている市町村は県内63のうち22ありました。それぞれ１人の時間が、日中の例えば６時間以上とか８時間以上とか、所得に応じた利用料金の負担を設けているような条件をつけております。昨年11月の高齢者等実態調査報告書の中では、日常生活圏域ニーズ調査の項目で、家族と同居をしている人に日中１人になることがあるかと質問。「よくある」が28.1％、「たまにある」が48.7％となっていて、「よくある」という人が約３割ということです。地域の見守りも決して細かいわけではありません。白岡市でも日中や夜間１人になる人を緊急時通報システム事業の対象者としていくべきと考えますが、いかがでしょうか。（１）としてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の緊急時通報システム事業につきまして、まず家族と同居で日中等１人になる状況の方を対象に加え、サービスを広げる必要があるのではについてお答え申し上げます。　　当市の緊急時通報システム事業は、在宅のひとり暮らしの65歳以上の高齢者及び障害者の方などの自宅に専用の通信機器とペンダント型の携帯用通報機器を無料で設置し、緊急時にボタン一つで、看護師が常駐する受信センターを経由し、消防署に緊急要請をすることができ、24時間体制で安心、安全の確保を図っておるものでございます。平成27年４月30日現在、241名の方がこの緊急時通報システムを利用しております。　　ご質問にございました、家族で同居であっても日中等１人になる状況の高齢者等に対するサービスにつきましては、埼玉県内の幾つかの自治体において、独居世帯のみだけではなく、同居人がいても一日の大半を１人で過ごしている場合、同居人が３か月以上入院を要する状態である場合、同居人が介護保険法による要介護度４または５と認定されている場合など、独居世帯と同等として事業対象者に含めておるところでございます。日中等１人になる状況の高齢者等に対するサービス拡大につきましては、必要性を感じているところでございますが、日中等１人になる状況を把握し、対象者の基準を作成するとともに、費用負担についても検討が必要かと考えております。　　これらのことを踏まえまして、高齢者等の安心、安全を確保できるよう研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　今のご答弁ですと、検討が必要という認識だということで、やらないわけではないなとは思いましたけれども、この必要性をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　　もう一つ、この事業を受けにくい人たちがおります。それは、固定電話を設置していない人たちです。最近は携帯電話が高齢者にも普及しています。外出をするときには持っていくことができますし、料金のことを考えて、固定電話ではなく、あえて携帯電話だけという人も増えています。また、地域の中で、耳の遠いひとり暮らしの高齢者がいました。その人は、聞こえないからと固定電話も携帯電話も持っておりませんでした。そして、家の中で孤独死をされました。大変ショックなことでした。このような固定電話のない人へのこの事業について市ではどのように対応を考えていますでしょうか、（２）としてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の固定電話を設置していない方への対応についてお答え申し上げます。　　現在65歳以上の独居世帯で固定電話をお持ちでない方で緊急時通報システムの利用を希望される場合は、利用希望者本人が電話回線の契約や回線工事の手続を行い、電話回線が使用可能となった段階で手続をしていただいております。携帯電話をお持ちで固定電話の設置を希望されない方への対応につきましては、携帯電話用の携帯型通信機器の貸与も検討したいと考えておりますが、機器の貸与等に要する費用、その使用に係る費用など、システムの利用に関する本人等の費用負担についても検討は必要かと考えております。埼玉県内における他自治体の携帯型緊急時通報システムの導入状況やニーズなどを把握し、ひとり暮らし高齢者等の方が家庭内において起き得る緊急事態に対する不安を解消できるように調査研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　月１回の安否確認や、不安なときに相談に応じてくれることは、高齢者の安心につながっていることもよく聞いております。大変意義のある事業ですので、今ご答弁いただきました検討をしていただき、さらに拡充する価値があるのだと確信をしております。　　では、３問目に移ります。婚姻届のサービスについてです。現在は婚姻届を市役所に提出した後には写しなどがなく、手元に残ることができません。若い方の中には、届けたことを記念にしたいと、結婚情報誌などの付録やオリジナルの婚姻届をパソコンでダウンロードして持ち込む方がいるそうです。デザインも凝ったものがあり、自治体と提携してご当地婚姻届を作成しています。そのサイトを利用してまちの魅力や暮らしの情報をＰＲもできたりとシティプロモーションの役割もしていて、特に若い世代には受け取りやすいアピールの場所になっています。また、自治体そのもので複写式の書類にして、工夫をしているところもあります。東京都葛飾区では、１枚目は従来の窓口提出用、２枚目をピンク色の紙にして、中に夫から妻へ、妻から夫へのメッセージや、夫婦の誓いを記入できる欄を設けるなど、記念として持ち帰り、結婚当初の気持ちを残せるようにしています。ここにでも地方創生のポイントである結婚というものを行政で応援できるサービスが用意できるのではないでしょうか。　　（１）としまして、婚姻届を記念として持ち帰るようなサービスをしてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、菱沼議員のご質問、婚姻届のサービスについての１点目についてお答えを申し上げたいと存じます。　　初めに、当市における平成26年度の婚姻届の件数は510件でございまして、その内訳につきましては、当市で受理いたしました届け出件数が208件、他市区町村で届け出がされ、当市に届け出書が送付された件数が302件でございました。婚姻届につきましては、お二人のこれまでの本籍地または所在地のいずれかの市区町村に１通ご提出いただくことになっておりまして、婚姻届の用紙につきましては全国どこの市区町村でも配布しておるものでございます。当市の婚姻届の用紙につきましては、国で定められた統一様式を導入しておりまして、届出書の書き損じ等に備えまして２通お渡ししているところでございます。婚姻届が提出されますと、届け出を受理した市区町村がお二人の本籍地や住民登録地へ通知をいたしまして、戸籍等の事務処理がなされます。届出書の原本は受理した市区町村で一定期間保管いたしますが、その後は管轄の法務局で保管されるものでございます。このようなことから、お二人が思いを込めて記入された届出書も、ご自分たちでコピー等をおとりにならない限り、お手元には残らないということになるものでございます。　　東京都葛飾区では、議員ご案内のとおり、１枚目は従来から配布している婚姻届、２枚目は、お二人の手元に記念として残るよう、ピンク色の感圧紙を使用した２枚複写式の婚姻届の用紙を作成したとのことでございます。今年の３月から、葛飾区に住所があり、葛飾区で婚姻届をご提出される予定の方を対象に先着6,000部の配布を予定しておりまして、配布スタート時は問い合わせ等も多くあり、現在まで200部ほど配布されたと聞いておるところでございます。　　また、最近では結婚情報紙の付録がきっかけとなりまして、当市におきましてもさまざまなデザインの婚姻届によるお届を受けるようになってきておるところでございます。これらの婚姻届用紙は、ご当地結婚届として、熊本県では県のマスコットキャラクターくまモンと日本一の生産量を誇るトマトをあしらったデザイン、奈良県では幸せの使者として鹿と五重の塔をモチーフに作成するなど、観光や地域のＰＲを兼ねた自治体オリジナルの婚姻届け出用紙を民間と共同で作成しているようでございます。　　現在、当市におきましては、婚姻届をご提出された方に、お二人の門出をお祝いする意を伝える市長からのメッセージカードをお渡ししているところでございます。菱沼議員ご提案の複写式婚姻届のサービスにつきましては、婚姻届によってお二人の新しい人生が始まり、ご夫婦で幸せな家庭を築き上げられるよう、いつまでもそのときの感激を形に残すという点で大変喜ばれるものであると考えておるところでございます。今後につきましては、新しい婚姻届のスタイルとして、お二人の大切な時間の思い出が形に残せるような婚姻届のサービスについて、導入自治体の例につきまして調査研究を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　次に、婚姻届を提出したときに、記念写真を残したいとしまして市役所内や外で写真を撮る場合があるそうです。それならば、例えば市役所の一角に記念撮影用のコーナーを設けてはどうでしょうか。静岡市は各区役所の１階に、区のパネルと、観光名所やご当地キャラクターの飾りつけ、祝福の言葉と日付の入った看板を設置。婚姻届提出の思い出を一生の記念に残しませんかとホームページでも呼びかけています。つくば市でも同様なサービスがなされております。人生の節目であり、お祝い事に行政がかかわれる婚姻届や出生届の機会に積極的にサービスを展開して、他の市町村に差をつけてはどうかと思います。（２）として、この点はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、菱沼議員の婚姻届のサービスについての再質問にお答えを申し上げます。　　婚姻届の後に記念写真を撮影できる場所を設けてはどうかとのご提案でございますが、新庁舎に移転しましてからは、お客様から記念写真の希望がある場合に、婚姻届提出前、提出後を問わず、お撮りしているところでございます。また、過去には、平成16年度になりますが、町制施行50周年の記念事業といたしまして、お二人おそろいで婚姻届をご提出された方で写真撮影を希望する方を対象に、届け出の当日、スナップ写真をお撮りするサービスを実施したこともございました。現在では、お客様がお持ちになったカメラやスマートフォンなどで庁舎内の希望場所でお撮りしておりまして、その件数は年間10件ほどでございます。　　菱沼議員ご案内のとおり、市のＰＲを兼ねたパネルなどを設置いたしまして、市役所内に写真撮影のコーナーを設け、結婚や出産をお祝いしている自治体などもございます。人口減少が続く今の日本において、当市は市制施行以降、現在におきましてもわずかながら人口が増加しておりまして、昨年度１年間では転入者数が転出者数を341人上回っておりまして、大変喜ばしいことであろうと存じます。若い世代の方が結婚を機に、白岡市に住んでみたい、これからも住み続けたいと思っていただけるよう、人口の流出を防ぎ、若い世代や子育て世帯が増加するよう、結婚を応援する施策も必要であろうと存じます。今後もお客様のご希望に添い、お持ちになったカメラ等で記念写真を撮影してまいりますとともに、ご提案の記念写真の撮影コーナーの設置につきましては、先進自治体の例を参考に前向きに検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　では、４番目の質問に移ります。　　浸水被害の軽減の取り組みについてです。先月は、まだ５月というのに、台風の被害を心配いたしました。これからますます、台風に加え、大雨やゲリラ豪雨といった水にかかわる災害が懸念される時期になります。私が４年前に議員に立候補した折、一番初めに、西小学校周辺にお住まいの方から浸水や冠水の相談を受けました。とにかく雨の量が増えるたび、夜も心配で眠れませんと。土のうの準備なども欠かせません。私も要望書を提出したりしてまいりましたが、ようやく雨水工事が進み、今度大雨が来たときにどのぐらい水がはけるのか、そして心配がなくなるのか、住民の方は期待をしております。　　（１）としまして、市内においての浸水、冠水の被害が起こりやすい地域はどこなのか。また、その状況をお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長　中島上下水道部長。　　　　　　　〔中島浩之上下水道部長登壇〕 ◎中島浩之上下水道部長　それでは、菱沼議員ご質問の浸水被害軽減の取り組みについての浸水や冠水被害の起こりやすい地域の現状についてお答え申し上げます。　　白岡市は埼玉県の東部に位置し、関東平野の典型的な平野でございまして、標高８メートル前後から12メートル前後と、比較的平たんな地形を有しております。低地は田んぼ地帯が主なものでございまして比較的、高い台地部分に寺社仏閣があり、周囲に住宅地が形成されており、宅地開発等により、低地にも住宅地が拡大し、現在に至っております。このような平たんな地形を流れる中小河川の水の恩恵を受けて、稲作や特産の梨の栽培が盛んに行われてきました。しかし、その反面、台風や大雨等の長時間の降水により、河川や水路の水かさが増し、水路があふれ、低い道路や農地が冠水するということが白岡市の現状でございまして、時には宅地の浸水被害が発生する場合もございます。また、近年は短時間に激しい雨が降るゲリラ豪雨が多発しており、宅地や道路に降った雨が側溝の排水能力を超え、一時的に道路冠水を引き起こす原因ともなっております。　　このような状況の中、最近の冠水被害の主なものといたしましては、平成20年８月の集中豪雨、また平成21年10月の台風18号、さらに平成23年７月の台風６号により、西地区の一部の宅地やさいたま栗橋線沿線の浸水、東北自動車道のアンダーパスの道路冠水が発生している状況でございます。　　以上で白岡市の現状の答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　昨年度、埼玉県は浸水被害軽減のため、被害の多い11市との河川、下水道の一体的整備に着手したということを知りました。ここに白岡市も入っています。５月26日の読売新聞にも記事がありました。しかし、他市のことが中心になっていまして、白岡市のことがわかりませんでした。　　（２）としまして、具体的にこの取り組みのことをお聞きしたいと思います。また、市民の方への周知はどうなっていますでしょうか。この11市の中ではきちんとホームページでお知らせをしているところもありましたので、白岡としましても市民の方への周知が必要かと思います。お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　中島上下水道部長。　　　　　　　〔中島浩之上下水道部長登壇〕 ◎中島浩之上下水道部長　それでは、議員ご質問の浸水被害軽減取り組みについての県と市との一体的取り組みにつきましてお答え申し上げます。　　議員ご案内のとおり、平成27年５月６日と26日に新聞報道がございましたが、河川事業者の埼玉県と下水道事業者の市町村とで連携し、縦割り行政による弊害を解消し、台風や局地的豪雨による浸水被害の軽減や早期解消を図るため協議会を設置し、事業調整を行うものでございます。白岡市は平成25年12月の県の働きかけによりまして、浸水が起こりやすい西地区を主な対象に、河川・下水道事業調整協議会を平成26年５月に設置し、２回の事業調整協議会と２回の担当者会議を開催したところでございます。　　内容といたしましては、西地区は蓮田市を流れる磯川の排水区域となっているため、蓮田市と連携して対策を検討し、その結果を踏まえ、河川、下水道の一体的整備計画の策定を目指すこととして合意しております。また、あわせまして、埼玉県の検討として、放流先でございます元荒川の調査を実施し、放流量の再協議を行うことも検討しております。　　また、市民に対しての周知ということでございますが、事あるたびに防災関係で広報等でお知らせしたり、あとハザードマップというのがございまして、それも配布しておりますので、そのような形をとってございます。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　今ご答弁いただきました市民への周知ですけれども、私としては、県との取り組みの件について皆さんにお知らせをという意味でお聞きしたのですけれども、ぜひともここはホームページなり、皆さんの安心も兼ねているかなと思います。こうやって新聞に出ても、あれ、うちはどうなっているのかなというのはどの方でも思ったことではないかと思いますので、結果が出ていなくても、今こういう協議が行われているのだ、そういったことを説明する責任はあるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　　（３）としまして、今後の浸水、冠水に対しての取り組みについてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　中島上下水道部長。　　　　　　　〔中島浩之上下水道部長登壇〕 ◎中島浩之上下水道部長　それでは、ご質問の浸水被害軽減取り組みについての今後の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。　　まず、西地区の浸水対策について、現在までの取り組みにつきましてご説明を申し上げますと、平成４年に白岡公園付近に磯川排水機場を新設しております。また、平成14年に大柳ポンプ場の排水効率の向上のための改修を実施しております。さらに、平成11年度から平成15年度にかけまして、古い水路を都市化に合わせまして計画を見直しまして、さいたま栗橋線西側でございますが、暗渠方式のボックスカルバート構造に改修し、あわせまして水路の用地部分を歩道として整備をしております。また、現在はさいたま栗橋線、東側でございます、西小学校付近でございますが、現在整備を実施しておりまして、平成25年度から平成31年度を目標に、延長約850メートルの雨水幹線整備と道路復旧工事を計画しております。　　ご質問の今後の市の取り組みといたしましては、現在の協議会で内容をより精査、検証し、浸水解消に向けた可能性を探ってまいりたいと考えております。そのほか、他自治体の先進事例や取り組み情報を参考に、埼玉県をはじめ蓮田市との連携をより一層深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　このような浸水や冠水に関しての懸念というのはどこの自治体でも抱えていることと思います。万が一の避難のことなど住民にとっては本当に悩ましいことであり、大事なことであります。千葉県茂原市では、国交省が設けた国安心プランに登録、全国16か所のうちの一つになりました。そこでさまざまな改良工事や増設工事を行うとともに、住民に土のう積みの講習会を開くなど、人に寄り添った取り組みをするとのことです。この土のう積み講習を、我が市でも懸念をされる方を対象に行ってはどうかと思います。土のうといっても、いざとなったときにどうやって積んでいいのか、もしかしたら積み慣れた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、生まれ初めて土のうにさわる、土のうを積んだことがない、そういう方もいらっしゃることと思います。こういった取り組みを行うということにつきましてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　中島上下水道部長。　　　　　　　〔中島浩之上下水道部長登壇〕 ◎中島浩之上下水道部長　議員ご質問の土のう積みの講習会につきましてお答え申し上げます。　　宅地浸水被害の軽減のため、土のうによる対応につきましては、土のう積みの方法によりまして効果が発揮できない場合もあると思われます。議員ご案内のとおり、土のう積み講習会が市民の皆様の水害対策に対する意識の向上、被害の軽減等が期待できるものと考えられます。このことから、土のう積み講習会の実施につきまして、今後関係各課とともに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　災害に対する備えということでは、ここまででいいという終わり方はありません。安心、安全をもっと提供するために、次は何をすべきかという意識が大切ではないでしょうか。私もこのことを忘れずに議員活動をしてまいりたいと思います。　　以上で質問を終わらせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　第３通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第４通告者、８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　通告に従って質問させていただきます。　　まず１問目は、シティプロモーションと白岡駅西口広場について伺います。シティプロモーション、この事業の目的は、いかに白岡を売り込み、企業、学校等を白岡に誘致し、また新規に白岡に定住する市民を確保するということです。しかしながら、現計画の中ではちょっと物足りないものを感じております。それは、ハード、ソフトを兼ねて持つ白岡の顔とも言うべき白岡駅西口及び白岡駅西口から西に延びる幹線道路、いわゆる西口線であります。今回の市議会議員の選挙においても多くの候補者がシティプロモーションの成功、白岡駅西口広場、この２つの事業を市民の皆さんに公約しています。白岡駅西口広場事業がシティプロモーションの事業の中に組み込まれていないのはちょっと不思議に、あるいは私たちからすれば、うかつに過ぎてしまったものではないかという感じを持ちます。例えば、白岡に住もうと考えた方が、新しい住民になられる方が初めて白岡駅に立って今の白岡駅西口の現状を見て、ここに住もうと決断するのに、果たしてプラスの印象をもたらすかどうか非常に心配です。白岡に住もうとする将来の住民は、このパンフレットの見開きから、それから２つ目、それから３つ目にあるこういう風景に会うのは住んでから何年後か。住んで、余裕があってゆっくりお出かけになってから会う風景であって、一番最初に出会うのは西口のあそこの広場ではないかというふうに思うわけです。東口に行かれる方は東口の風景なのでしょうが、そういう意味では、駅広場というのはもう文字どおりその市の顔であると、そういうことから考えると、プロモーターとしてはここを何とかするのが普通の考え方ではないかと思います。まず、もう一度シティプロモーション事業の中に白岡駅前広場、西口線事業を盛り込むべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、遠藤議員ご質問の１問目、シティプロモーションと白岡駅西口広場の１点目、白岡駅西口広場と白岡駅西口線をシティプロモーション事業に位置づけるべきではないかについてお答えを申し上げます。　　まず、本市のシティプロモーションの考え方でございますが、本市は人口減少社会が進む中において、わずかではありますが、人口の増加が続いております。この人口が増加しているという優位性が保持されている間に、まずは市民の満足度の向上を図り、市民の参画意欲の向上や流出人口の抑制を図っていこうというものでございまして、その後段階的に人口増加に対する施策を進めていくというものでございます。このため、シティプロモーション戦略に位置づけましたアクションプランにつきましては、主に短期計画としてソフト事業を中心に位置づけております。シティプロモーション戦略は、総合振興計画等の各種施策を市内外に効果的に情報発信するという位置づけであることから、現段階においては白岡駅西口広場と白岡駅西口線の整備事業をシティプロモーション戦略の中には位置づけておりませんが、市の主要事業として優先的に取り組んでいる事業であることをご理解いただきたいと存じます。　　なお、今後のシティプロモーションとの関連でございますが、シティプロモーション戦略では効果的な事業展開を図るためにＰＤＣＡサイクル、プラン、企画、ドゥー、実施、チェック、評価、アクション、改善の４段階を繰り返し行い、アクションプランの進捗状況に応じて見直しを図ることとしております。このため、白岡駅西口広場や白岡駅西口線の進捗状況を見ながら、今後はシティプロモーション戦略にも位置づけ、市の顔として白岡駅西口周辺地域をプロモーションしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　今の答弁、最後に位置づけるという時間的なスケジュールはお聞きできませんでしたが、位置づけるというふうな言葉を聞きましたので、なるべく早急に位置づけていただきたいと思うのです。何よりも西口広場や西口線は工事という印象が強いですから、ハードかもしれませんが、市の顔という側面からすると、これもソフト。私は途中で考えながら、ああ、これはハードではない、ソフトであるというふうに考えました。そういう視点からも、ぜひ早く位置づけて、シティプロモーションの中で何らかの手当てをしていくというふうなことをやっていただきたいと思います。　　それから、ちょっと小さいことなのですが、ＰＤＣＡサイクルを、私なんかちょっと、ちゃんと確認しておきたいのは、どのくらいの期間で１回回すのかということ。それをやらないと、２年でも３年でも４年でも、まだＤで、Ｃに入りませんとか、Ａに入りませんという話になってしまうので、想定しているのはどのくらいの期間で回そうというふうに考えているのか。あるいは、どういう形で報告なり書類なり、そういう形でやっていくのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、遠藤議員ご質問の再質問についてお答えを申し上げます。　　先ほどＰＤＣＡサイクルにつきまして、期間ということでご質問いただいたところでございます。今回シティプロモーション戦略におきましては、短期３年、中期４年から６年、長期７年から10年という３つの段階に分かれまして、段階的に実施を展開していくところでございます。今回のＰＤＣＡサイクルにつきましては、それぞれ市民の満足度、例えば知名度の向上など、それぞれの機会に合わせて、短期、中期、長期、それぞれに合わせて今回段階的に繰り返しＰＤＣＡサイクルを行っていくというものでございます。ですので、先ほど申し上げましたとおり、今回の白岡駅西口広場、駅西口線の進捗状況も３年もしくは中期、長期それぞれに合わせて繰り返し確認をしていく予定でございます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　実は、議会の質問のシステムが、かなり早い時期に通告を出さなければならないので、その後の事情で、マスコットとロゴの募集の情報が入ったのですが、残念ながら通告の中に出せませんでしたので、今日は感想だけになるのですけれども、賞、副賞が１万円と５万円というふうな、ちょっと私からすると、これで出てくるのかいなという、そう心配があるのですね。ちょっとシティプロモーションを手がけた割には、やっぱりメンバーの中にデザインや、それから企画のプロあるいはセミプロをちゃんと入れていくというふうな、あるいは若手で仕事を公共の場でやっていって、キャリアにしたいというふうな人とかちゃんとやっていかないと、出てくるものがやっぱりいいものが出てこない。選びようがなくなってしまうというふうなことになると思うのです。実は私も全然接触していないのだけれども、篠津の交差点のところに、篠津の交差点といっても、旧県道のところとケーキ屋さんがあるところに、あそこを単なる印刷屋さんではなくて、かなりのデザインのノウハウを持っていて、仕事をやっているというふうな、そういう感じを持っているのです。いずれにしても、時間があったら行ってみようと思っているのですけれども、市内にはそういう方もいらっしゃいます。それから、工業デザインとかプロデュースをやっている方もいらっしゃいます。そういう方たちをちゃんと入れて、力をかりて、ぜひいいものをつくっていただきたいと思います。これは通告にありませんので、質問ということはできませんので、申し上げるだけで終わりにします。　　それから、通告に従います。２番目に、今西口も大分変化しています。これは計画を立ててから四十何年たっていますから、当然のことだと思うのですけれども、東武ストアがなくなりましたというか、今更地になりました。状況を申し上げると、ご存じだと思いますけれども、建物がそのままではもう使えない、耐震構造もできないというふうなことだという話なのですが、あそこはやっぱり何ができるかというのはとても重要なことだと思うのですね。プロモーションからすると、やっぱり周辺の状況というのは加味しなければならない。それによる影響も非常に大きいということです。　　そうすると、申し上げると、あそこに旧東武ストアという、取っ払ってしまって更地になって、地主さんの意向だと、やっぱりスーパーをつくりたいというふうな意向があるらしいのですけれども、そういうものも含めて、それからあれがなくなったときに、やっぱり周辺の高齢者の方がとても買い物に苦労したと。息子さんや誰かに車に乗せていってもらわないと買い物に行けないというふうな状況ができたということ。こういうことを考えると、私はそのとき、都市の高齢者の買い物難民というふうに言ったのですが、そういうくくりで話はどこからも出ていませんし、大抵買い物難民というと、山奥のほうのところで買い物難民という話しかされないのですけれども、これって都市の中の買い物難民だなというふうなことを感じました。　　そういうことは、果たして何ができるかどうかわからないのですけれども、地方創生という中でこういうものもストーリーになるのではないか。これが何か、補助金をもらえるということが一番いいことではないのですけれども、補助金はもらえるかもしれないけれども、ここで何かつくり上げていくことができるのではないかというふうなことを考えました。　　ただ、ちょっと私、ここのところ大分考え方が変わってきまして、ここに木下斉さんという、早稲田の商店街で学生のころから何かイベントをやったり、いろんなことをやった方で、ただこの方はすぐそれで失敗がわかって、要するにマネジメントの勉強をなさって、今では会社経営というか、地域を開発することに関連する会社をつくっている方なのです。これを読んだとき、ちょっとやっぱり目からうろこの感じがしました。それは何かというと、私たちはここの場で行政の皆さんと自分たちで開発がどうの、まちづくりがどうのという話をしていたのですけれども、完全に事業者の方が抜けているのですね。例えば、今回で言えば、東武ストアのオーナーである関口産業の方の話はどこでも聞いていないのです。市役所の方も多分聞いていないと思うのです。接触もしていないと思うのです。実は、この中に、ほかであるのは、まちづくりが成功した例も全て事業者の方がやっているのです。市役所は邪魔しない程度、それがとても大切だというふうに思いました。　　白岡の東口もそうです。西口もそうです。なぜ区画整理事業も進まないか、それから西口がなかなか開発されないかという理由は、どっちかというと一番大きい理由は、地主さんや事業者の方がなかなか、リスクをしょってもまちづくりのほかのことを絡めて仕事をやってくださらなかった。いわゆる起業、業を起こすということをやってくださらなかった。それはやっぱりその都市の性格とか、そういうことなのだろうけれども、ちょっとその辺をもう一回見直して、市役所がその事業者の方たちにどういうアプローチができるのか。ですから、やれと言っているのではないのです。市がやれと言うのではなくて、やっぱり事業者の方が、自分が投資して、土地を投資したり、資本を投資したりして何をやるかということが実は白岡市の将来に非常に、まちをつくるに当たっては鍵を握ってるのだというふうな考えに立ちますと、やはり今の、一番最初に言った、買い物難民ができたことや、あるいはあそこのまちづくりで非常な、やっぱり面的にも量の多い土地ですので、あれをどうするかということが大きな課題になるのではないかと思うのです。そういう意味では、ぜひ市役所のほう、これだと地域振興課になるのでしょうけれども、やっぱりまちへ出ていって、事業者の方の意見を聞いたり、これからどうやっていくかという情報を持って、市のほうが考えるまちづくりの基本的な考え方を事業者や、それから不動産を持っている方に伝えていくような作業が必要になるのではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、遠藤議員のご質問でございますけれども、シティプロモーションとの関連、また白岡駅西口の広場の関係からの話でございますが、変化しつつある今の状況といいますか、素材を組み合わせることもプロモートではないかというふうなご質問であろうかと思います。　　議員のご質問にあった東武ストアにおきましては、白岡駅西口駅前に昭和50年に開店して以来39年の間、市民の皆様に親しまれてまいりましたけれども、昨年９月30日に閉店となったところでございます。　　近年の商業を取り巻く環境は、経済や社会環境など生活条件の変化の影響を受けまして、消費者の価値観や生活意識、生活構造などの変化は著しいところでございます。それに伴う消費者ニーズも多様化してきているところでございます。近隣市町を見ますと、都市計画道路等の沿道の複合商業施設が人気となっておりまして、消費者は利便性でありますとか快適性でありますとか、娯楽性などを求めているようでございます。新たに出店を計画する企業といたしましては、利潤の追求は当然のことであろうと思います。集客が見込める場所を選定するというのも、これも自然な動きかと思っております。このようなことから、市といたしましては、白岡駅周辺の商業振興には都市計画道路の整備が必要不可欠であると認識しておるところでございます。　　ご質問にありました東武ストアの跡地の今後の土地利用の関係で、事業者の方といいますか、土地所有者の方との接触を図るべきではなかろうかというふうなご提案でございますけれども、私といたしましても事業者の方とはお話をさせていただいております。具体的な計画ではありませんけれども、まだこれから事前協議が提出されると思いますが、その前にこのご意向、お気持ちはどうなのかというふうなことを伺っているところでございます。なかなか事業の進捗には個々人のいろんなご事情もあろうと思いますし、また行政としても今までの白岡駅西口の再開発の経緯もございます。したがいまして、そういったことを一つ一つ総合的に調整しながらまちづくりは進めていくものというふうに承知しているところでございます。　　そうした中、商業振興を図るということでございますけれども、その基本としては、都市基盤整備を進める。それとともに、引き続き関係部署と情報を共有しながら、土地所有者の方や事業者の方などの利害関係の意向等にも耳を傾けまして進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　私も急にそういう、事業者が必要、大切だというふうな、鍵を握っているということを今初めて言ったわけで、部長、今答弁にあったのですけれども、その辺は部長だけではなく、職員の方ももう少し踏み込んだ形で、部長、本もお買いになったわけです。読んでくださったなら、事業者がどれほど大切かということを認識したら、やっぱり事業者の方と語り合うというか、役所は建築確認とか建築のことだけは必ずしなければいけないから、そこは詰めるけれども、その先に、例えば業者は誰を入れるとか、そういう話は関係ない、一見ね。ただ、一見関係ないようだけれども、まちづくりにとってはとても大切なことだと思うのです。例えば、私もこの間冗談で、成城石井が来てくれれば、私も市内にあるスーパーマーケットとは違う感覚で買いに行くよね。新白岡の人も電車１駅乗って買いに来るのではないの。それはそれでいいのだけれども、さっき言った、ではご高齢の買い物難民は解消するのかというと、それはちょっと解消しなくなってしまうのですけれども、そういう複雑な関係からすると、ただ、１点だけやれば、高級志向の人たちが市内にたくさんいるとすると、差別化ができて、そういうことも可能かなというふうな、その辺を楽しまないと、仕事の中でやっていかないと、なかなかいい案は出てこないのではないかと思います。もちろん市役所は資本を投下するわけではないので、失敗しても成功しても関係なくなってしまうので、そういう立場で仕事をするしかないのですけれども、そういう意味ではもっとやっぱり踏み込んで話をする部分が、建築のほうは建築のほうでそういう仕事があるので、許認可で必要かもしれないけれども、地域振興課はそうではなくて、まちづくりの中であそこへ何が入ってくるかというのは非常に重要なことだというふうに思いますので、考え方を少し一歩前に踏み出して、そういうことをやっていただけたらなと思います。　　それから、これは当然のこと。３問目に移ります。当然市民が、西口が早く開発され、道路ができてというふうなことなのですが、議案の中でも道路の認定がありましたし、着々と進んでいる感はするのですけれども、結局最後を考えると、沿道につくものは民間の業者さんですね。簡単にイメージすれば、りそな銀行と足利銀行がその沿道についてくれる。それから、埼信がその沿道についてくれる。それから、事業者の方もその周辺についてくれるということになるのでしょうけれども、ただいつも聞こえるのは、では今の本町通りはどうなのだという話が出てきてしまうのですね。何か足を引っ張る話ばかりなのですけれども、いずれにしてもこれが全てが面的に市の予算で進むとは思えないのですね。ですから、ここへ民間の業者をどういうふうに、誘導というのはおかしいですけれども、事業を行う場を、提供というのも変な話ですけれども、持ち上げていけるのか。これは早くできるか、いいものができるか、悪いものができるか、全て市にも責任がありますが、民間の開発業者の方をどういうふうに導入するかということが問われてくると思うのです。そういう意味で、早くいいものをつくるという考え方のもとに市長に伺いたいのは、どうやってここのまちをつくっていくのか。特に、とりわけ民間のディベロッパーの方をどういうふうに誘導するかというお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、通告をいただいております内容に沿ってお答えを申し上げたいと存じますが、遠藤議員の再質問にお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、市民の皆様の日常生活といいますか、それを支える大きな要素といいますか、食料品とか、いわゆる生鮮食料品であるとか日用品などの買い物ができる商業施設が充実しているということ、まさに快適で利便性の高い定住環境づくりを進めるに当たり、大変重要なことであると認識しておるところでございます。市といたしましても、引き続き第５次総合振興計画の目指すまちの姿にございます身近な商店や商店街がにぎわい、市民が地元で買い物を楽しめるようなまちづくりを目指し、市民の皆様に地元で買い物をしていただけますよう、引き続き商店会連合会等の関係団体や事業所の皆様と連携してまいりたいと考えております。　　この連携の一つといたしまして、本議会定例会におきまして、商工観光アプリ作成事業の補正予算をお願いしておるところでございます。ご決定賜れば、商店会連合会等の関係団体や事業所の皆様と連携して、市民の皆様の利便性が向上するような、これを今皆さんお持ちかと思いますが、スマートフォンのアプリを開発いたしまして、商工観光業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。　　また、買い物弱者等への支援策でございますけれども、市民の皆様の移動手段の確保を目的に、昨年の10月からのりあい交通の運行を開始しておるところでございます。目的地の見直しを検討するなど、今後も充実を図ってまいりたいというふうに考えています。　　また、先ほどの商工観光アプリ作成事業にあわせまして、平成27年３月議会定例会でも一般質問をいただきました買い物支援の宅配出張サービス利用につきまして、市民の皆様に提供してまいりたいと考えておるところでございます。　　ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　ちょっと、やっぱり一歩、このままではちょっと一歩進めないような気がするので一言申し上げますけれども、話を聞いて、アプリとかそういうものは、これは企画の屋上部分であって、骨格ではないのだよね。骨格の部分でどういうふうにやるかというと、やっぱり市内の事業者をどういうふうに育てていくかという、失礼な言い方だけれども、市内の事業者をどういうふうにやってもらうかということなのです。さっき部長が、混同していると思うのだけれども、栗橋線の沿線にできている、やっぱり外部からの資本からつくられている事業者というのは所得も何も生んでいないのね。せいぜい何人かの雇用ぐらいしか生み出さないわけ。この中にも書いてあるけれども、コーヒーチェーン店が出たとしても、ほとんどの資本が、当然資本は外部資本だし、もうけのあるほとんどの部分は持っていってしまう。せいぜい地元に雇用が４、５人出たぐらいしかないのだよというふうな、その辺の認識を持っていかないと、商業振興というのは基本的にできないのだね。　　私もこの本を読んで気がついたのはそういうことなのです。地元の事業者をどういうふうに育てていくという言い方はおかしいけれども、事業者が成功していくか、そのための要素をどういうふうに探してくるか、そういうことが一番これからやらなければいけないことで、それを混同しないでほしい。にぎわって売り上げが上げられればいいのではなくて、やっぱり地元の業者さんが財をなしていくというふうなことはとても大切なこと。事業が拡大していったり、そういうことを考えていくことが必要なことなので、そういう意味では残念ながら、例えば東武ストアだって外部の資本が来て商売をやっていただけの話で、あの方、オーナーの方は不動産を貸していた事業だけなのだから、そういう形ではなくて、商業を振興するということを考えてくださいということなのです。でないと、こういう事業者に育つ。それから、まちをつくっていくということは、そういうことになってしまうわけなのです。　　そのことに気がついたので、ぜひもう一度深く読み直して、頭を洗ってほしいというふうに思うのですけれども、よろしくお願いします。決意を聞けたらと思っています。 ○藤井栄一郎議長　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　２時３７分　　　　　　　再開　午後　２時３７分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、遠藤議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。　　西口の再開発といいますか、まちづくりの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり長い歴史の中で、今まで関係地権者の皆様をはじめ事業者の方々とまちづくりを膝を交えて検討してきた経緯がございます。そうした中で、社会経済の大きなうねりの中で思うように事業が進められなかったことも事実でございます。しかしながら、時代の流れの中で各事業者の方でありますとか地権者の方のご事情も変化をしてきております。市といたしましては、今後西口の整備でありますとか、あるいは都市計画道路、白岡駅西口線の関係、都市整備部のほうで調整しておりますけれども、そういったことはしっかりと関係者を交えて調整してまいりたいというふうに考えております。　　また、商業振興の関係でございますけれども、ご提案いただきましたように、外部の資本の事業者の方が入っていらっしゃる。これも市場経済主義の中で利潤が見込めるとするならば、事業者の方は入っていらっしゃるというふうに思っております。私ども市といたしましては、今後商工会あるいは商店会連合会の皆様方と膝を交えながら、白岡としての商業の振興、活性化というのはどういうことなのか、土地の有効利用というのはどういうことなのかということを引き続き調整してまいりたいというふうに考えております。　　ご案内いただきましたこちらの図書を読ませていただきまして、新たな視点でまちづくりを考えることができました。心から感謝申し上げたいと思っております。今後ともご指導いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　２時４０分　　　　　　　再開　午後　３時００分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長 ○藤井栄一郎議長　お諮りいたします。　　ただいまの時刻は午後３時であります。会議規則により会議時間は午後４時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ○藤井栄一郎議長　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　１番の質問の最後に市長にお伺いいたします。　　市長は常々、いろいろな開発あるいは事業の答弁のとき、非常に先祖伝来の土地を引き継ぐということに、言葉で地主さんを大切にしてまいりました。しかしながら、ご存じのように、当たり前のことですが、土地を持っているということは税金の負担もあるわけだし、そこから利益を生まなければ維持できないわけです。そういう意味で、必ずその活用にさらされているわけですね。活用しなければならない状況にさらされているわけです。そういう意味では、そういうことを考えると、いたずらに持ち続けること、あるいは不動産の上がりとか、そういうことでわずかな金銭を得るということだけでは済まなくなるわけですね。そういう意味で、ぜひ市長にも地域の経営者として、私は市長が市役所を最大のサービス産業とおっしゃっていることに対してはやっぱり異議があって、そうではなくて、地域の経営者だ。そういう意味で、区画整理内の土地の所有者にも、西口の土地の所有者にも、事業者にも接してほしいと思うのです。そうしないと、こちらがやっぱり経営的な感覚で話していかないと、相手側に経営ということが伝わっていかない。横文字ではマネジメントということでかなり広い範囲になりますけれども、マネジメントしていかなければいけないというふうなことを持ち続けていただきたいと思うのです。ぜひ、今日は初めて言うことなので、市内の事業者あるいは企業者、それから民間のディベロッパーの方に接する、それで事業を早急に進めていただきたい。もちろん一番いい成果が上がるような形で企画してやっていただきたいということをお願いしますので、これも決意のほどを市長からお話しいただければありがたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　ご答弁申し上げたいと思いますが、白岡駅西口に限らず、白岡の今日、そして将来を考えた場合には、当然行政としても重大な関心を持って進めなければなりませんけれども、私が思うのに、当然企業の経営者はそのお店なりその会社なり、そこに存在するならば、必ずや行政と、あるいはそれ以上に自分の経営なり将来のあり方、経営については非常に重大な関心と決意を持っておられるというふうに私も思っております。そういう意味では、今後とも、行政も白岡の駅がどうということもございますけれども、あわせて企業経営者が成り立っていくような形のお話を当然していかなければ、お互いにしていかなければならないというふうに思っております。　　私の都市づくりのコンセプトは、まず第１に安心、安全なまちづくりを進めることでございます。これは地震などの自然災害だけでなく、犯罪などに対する治安の維持や交通事故対策を講じることなどにより、市民の皆様が安心して安全に暮らしていける環境づくりを進めることは重要であろうと考えております。白岡駅西口周辺につきましては、これらのまちづくりを進めるために、都市計画道路、白岡駅西口線及び駅前広場の整備を優先的に進めているところでございます。本議会定例会では、議案として白岡駅西口線の路線認定を上程しておりまして、採決をいただくことにより、白岡駅から主要地方道さいたま栗橋線までの全線が認定されることになります。また、現在駅前広場の用地測量に着手させていただいておりまして、測量終了後は各地権者の皆様のご協力をいただきながら整備を進めてまいる予定いでございます。　　民間の開発業者の関与についてでございますが、平成22年度に都市計画道路白岡駅西口線と南北に交差する都市計画道路白岡・篠津線が開通いたしましたが、開通後約５年を計画した現在、沿道には店舗が多くなってきておるように思っております。これは整備が進めば民間の開発事業者の投資にもつながるという結果でございますので、白岡駅西口線の整備につきましても、工区の設定など用地確保の進捗に合わせた事業の効率化を進めることで、周辺地権者の皆様の早期の土地利用が可能となるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
   ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　ありがとうございました。今の市長の答弁の中に私は何を見つけたかというと、安心、安全というのをプロモートするチャンネルであるというふうに。災害が少ないということは、ここに住んでいる皆さんが言っていることなので、これはデータを調べればわかることなので、企業の誘致や、学校とか、そういうところの誘致にやっぱり安心、安全な場所であると。自然災害から非常に守られている場所であるということも売りにできるのではないかと、そういうふうに考えています。これはすぐ終わる問題ではないので、これからも続けていきたいと思います。　　２問目に移ります。２問目は、平成24年９月の議会において、白岡市議会議員及び白岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例が施行されました。このたびの市議会議員選挙が、この条例が適用される初めての市議会議員の一般選挙となったわけです。つまり、このたびの選挙で、この条例を評価する機会になったわけです。　　さて、条例の説明は、議案提出されたとき当時の部長は、公職選挙法の規定に基づき、立候補者の負担を減らし、選挙運動の機会均等を図るためと、当時町長は公職選挙法にのっとって、市になったことに伴いまして制定したというふうに議案の説明の中で言っています。しかし、これはしなければいけない規定ではなくて、義務規定ではなく、できる規定ですから、やらなくてもよかったわけですね。　　さて、私の解釈は、失礼な言い方ですけれども、男女いずれでもいいのですが、若い方が立候補する。それも、資産も収入も、また親族の支援もない若い人が出ることが期待されるのだと思っておりました。今でもその解釈、私は変わっておりません。しかし、残念なことに、顔ぶれは私を含めそんなに変わりませんでした。お金がないならないなりの選挙をやればいいと感じていましたが、なかなかそうはなりませんでした。条例も市の重要な政策でありまして、今時の選挙の経過を見ながらこの条例を評価すると、果たして効果があったのかどうか見解を伺います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、遠藤議員のご質問、選挙公営条例の評価の１点目、機会均等の効果についてお答え申し上げます。　　当市では、議員ご案内のとおり、平成24年９月議会定例会におきまして、白岡市議会議員及び白岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例を上程し、議会の議決をいただきまして、同年10月１日の市制施行の日から条例が施行されたところでございます。いわゆる選挙公営制度でございますが、これは公職選挙法の規定に基づきまして、選挙運動費用の一部を公費負担とすることができるものでございまして、議員ご承知のとおり、市議会議員選挙におきましては選挙運動用自動車の借り入れ、運転手の雇用、燃料、選挙運動用ポスターの作成についての費用が公費負担の対象となるものでございます。このほかにも選挙公報の発行、選挙運動用通常はがき、個人演説会に係る公営施設の使用料など、さまざまな形で選挙公営を実施しているところでございます。この条例は、候補者にとってお金のかからない選挙を実現することで、経済力がある、ないにかかわらず、どの候補者にも最低限の選挙運動の機会を保障するとともに、選挙の公正を確保しようとするものでございます。　　さきの市議会議員一般選挙におきましては、全ての立候補者の方がこの条例に基づく公営制度をご利用いただきましたことから、条例制定による一定の効果を図り、公正な選挙の執行が確保できたものと認識しております。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　主観の違いかもしれませんけれども、私はやっぱり一番心配しているのは、この条例に限らず、条例というのは本当に目的を評価する基準をちゃんと持たないと、評価する項目ではない項目で、何か自己満足的に、この条例は意味があったのだというふうなことになりかねないわけですね。今回の公営については私はあまり効果がなかったような、そういうことを言うと大変失礼ですけれども、女性候補、若い世代の候補、そういう方がなかなか出てこれなかった。前に比べると若い方が出ていますけれども、十分出てこなかったということで、公営による効果があったとは言えないのではないかというふうな感想を持っています。　　ここをちょっときっちり押さえてほしいのですけれども、例えば一番わかりやすい例を申し上げますと、交通安全条例というのを皆さんいろんな市町村でつくっていますけれども、交通安全条例の評価は何かというと、交通事故がなくなったとか、本当に交通安全が図られたということが指標になるわけですね。ところが、この条例によって例えば信号がついたとか、あるいは信号が何個増えたとか、交通安全週間が何日延びたとか、そういうもので評価する場合が結構あるのですよね、行政の場合。ですから、私は評価をしっかり、何がどう実現したらこの行政効果があったのだというふうなことを押さえてほしいということと、それからこれはもう言い合ってもしようがないので、ただ私としては、今回の選挙は公営の効果があったとはなかなか言えないのではないかというふうなことを感じました。　　それで、では２点目に移ります。これも効果なので。実は、この表、さっき石原議員が質問した、投票率で申しましたけれども、これ、白岡市のホームページに載っているものですから、とってきましたけれども、実は昭和30年、当時これは何議会なのだろう、村議会なのかな。選挙の投票率が91.93％なのですね。それから、この図のように、がたがた、がたがたと落ちてきて、今回ついに史上最低の投票率になったというの。私は、公営の効果というのは投票率も当然いくのかなと。投票率も効果の、評価の軸になるのではないかなというふうなことを考えているわけですが、執行部のほうはいかが考えているのですか、お教えください。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、遠藤議員ご質問の２点目、投票率の関係についてお答え申し上げます。　　当市の市議会議員一般選挙における投票率につきましては、議員ご指摘のとおり、年々低下している傾向にございまして、市といたしましても大変重要な課題として認識しておるところでございます。特に市議会議員選挙には顕著にこの傾向があらわれており、昭和50年から低下の一途をたどっております。平成19年から平成23年にかけては、10.67％と急激に低下している状況でございます。投票率向上の対策につきましては、先ほど石原議員の一般質問でもご答弁を申し上げましたとおり、他市の先進事例の実施状況や効果などについて調査研究し、より効果的な啓発を行ってまいりたいと考えております。　　議員ご質問の条例と投票率の関係でございますが、この条例は立候補者にとってお金のかからない選挙の実現と、候補者間の選挙運動の機会の均等を図るために制定したものであり、投票率の向上を目的としたものではございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　私は、選挙は本来住民と候補者のやりとりの中から候補者を選んでいただき、投票するものだと思っています。公営のポスターにも、選挙公報にも、選挙カーによる情宣についても、４年間でやろうとすること、施策や抱負に関する情報量はお世辞にも十分なものとは言えませんでした。私、自分でほかの方のポスターを全然見ないうち、見ないというか、当然見られないで自分のポスターをつくるわけですが、私のポスターは字が多過ぎて誰も読まないよというふうなことを身近な方に言われました。しかし、基本的に、先ほど石原議員が、選挙公報が渡らないうちに期日前投票がされるということもある。そういうことを考えると、市だけではなくて、選挙を管理している人たちが果たしてどういうことを、どういう選挙を理想として、あるいは投票率が上がる選挙として考えているのかという、とても疑問に感じるわけですね。主張や抱負や、そういうもの皆さん書いてくださらない。読まないでやっているというふうな、そういうことだと思うのです。極端に言ってしまえば、ポスターなどは顔なんか要らなくて、そこに字が書いてあればいいのだという考えもできるわけですけれども、今部長から投票率は公営の効果等は考えないということだったので、非常に残念です。私としては非常に残念だというふうに思います。それでも私はやっぱり直そうと思うので。　　３番の質問に移りますけれども、例えば選挙、公営の、これは技術論とか考え方になるのですけれども、候補者の所得や資産の限度額を超えなければ負担するというふうな、そういう形の条例とか決め方というのはできないのかどうか。私が考えるのは、やっぱり、資産もないし収入も少ないけれども、政治に対する志があって議員として仕事がしたいのだということであれば、公営をいただくと。あるいは、資産がある方は公営を受けられないと。それというのは、条例や法律の中に所得を制限するというのは幾らでもあることなので、できないことではないと思うのですが、できる、できないで結構ですから、お教えください。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、遠藤議員ご質問の３点目、候補者の所得や資産で市の負担を限定できるのかについてお答えを申し上げます。　　公職選挙法では、選挙管理委員会の職務権限、投票や開票の際の管理者、立会人制度など、選挙が公正に行われるよう、さまざまな規定が設けられております。また、選挙運動期間とその方法、費用の制限など候補者の選挙運動に関する規定につきましても、同様に選挙の公正や候補者間の平等を確保するため規定されております。この条例は、先ほどもご答弁申し上げたとおり、候補者の間において選挙運動の機会が均等に、言いかえれば、平等に与えられるように制定したものでございます。したがいまして、公費負担の対象となる候補者を所得や資産で限定することにつきましては、公職選挙法やこの条例の趣旨からも適切でないと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　いろいろな考え方があって、やがて私の言っていることが実現する可能性もあると私は思っていますので、今日のところはこの辺で、４番目の質問に移らせていただきます。　　先ほど申し上げたように、90何％という投票率から、ここでもう半分近くに、46.44％になってしまったわけですけれども、投票率というのは一つ象徴的な数字だと思うのですね。この急激な下降というのは、私は日本の衰弱だと。オーバーに言えば、日本の衰弱の前兆だと思っています。それにもかかわらず、政策の基調は経済や景気浮揚ばかりが中心で、さらに選挙制度について直すかというと、選挙区の割り振りだけ。裁判でも違法というふうな形も少なからず出ている。こういう社会は、衰弱の前兆と先ほども申しましたけれども、まさにここにそれがあらわれているのではないかというふうに思っております。　　最後に市長に、これは私の見解ですから、市長は投票率のこの低下をどうお考えかお聞きして終わりにしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、遠藤議員のご質問、投票率の低下についてお答えを申し上げます。　　投票率の低下につきましては、白岡市のみならず、全国的に見ても同様な傾向であり、私といたしましても大変憂慮しているところでございます。この投票率につきましては、選挙の焦点や候補者の数によって左右されることもございますが、この傾向は有権者の政治への関心が薄れているというあらわれではないかと感じております。私たち市政に携わる者といたしましては、政治や選挙そのものに関心を持っていただき、また身近に感じてもらうためにも、市民の皆様の声に耳を傾け、誠実に対応することで信頼と理解を得る必要があると考えております。　　選挙は、市民の皆様が政治に参加し、地権者としてその意志を政治に反映させることができる最も重要かつ基本的な機会でございます。その大切な機会が失われることのないよう、私といたしましても引き続き選挙管理委員会と連携を図り、これまで以上に努力してまいりたいと存じますので、議員の皆様方におかれましてもどうか特段のご協力、ご支援を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　議員のほうの責任もありますので、一生懸命やっていきたいと思います。　　３点目の質問に移らせていただきます。３点目は、コミュニティセンターの運営についてです。昨年12月議会で、利用団体からの意見聴取と施設利用についての調査研究をするということでしたが、その進捗または結果を伺いたい。答弁の中で、部長の、コミュニティセンターの設置目的を尊重するという言い方なのですが、時代の要請があれば肯定的に物を考えるのではなく、柔軟に対応することが求められているのではないでしょうか。私が求めているのは、コミュニティセンター設置条例の目的に文化を入れるべきだということであり、現状でレベルの高い文化事業の場がコミュニティセンター以外にないということです。子供にも、また多くの市民にもいいものを見せる、聞かせる、勉強するという、見せることが勉強する、勉学の目標に、あるいは動機づけになる大きな柱であるというふうに考えております。なるべく早く、できれば条例の目的から、それからプロ、セミプロ、興行師の方たちがもう少し自由に使えるようなコミュニティセンターにしていただきたいということで、お願いいたします。できるだけ早く変えていただきたいのですが、進捗はいかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、遠藤議員ご質問のコミュニティセンターの運営についての中で、12月にご質問いただいた中の利用者の意見であるとか、あるいは他の団体の施設の状況の調査、そういったことの進捗状況ということでお答えを申し上げたいと存じます。　　まず、現在コミュニティセンターでは、館を利用していただいた方に対しまして、利用者アンケートということでご意見を伺っておるところでございます。例えば、利用時間の関係でありますとか、施設内の設備の使いやすさはいかがですかとか、あるいは職員の対応の状況、こういったものをアンケートで伺っています。　　そういった中でご意見としてまとめてみますと、現在の白岡のコミュニティセンター、非常に使いやすいというふうなお声があるようでございます。一方、駐車場が少し狭いのではないかとか、あるいは舞台ホールの音響が少し悪いようですというふうなお声もいただいているところでございます。また、利用料金が少し高目ではないかというふうなお声もあるようでございます。そういった利用者の声を伺っておりますけれども、議員ご質問のコミュニティセンターは文化の事業展開にもう少し力を入れたほうがいいのではないかというふうなご質問だったと思いますけれども、近隣の同じような施設を調べさせていただいております。　　例えば、行田市の産業文化会館、それと同じ行田市のコミュニティセンター、仮にこの２つを比べたときに、やはり産業文化会館という当初の目的がありますが、その目的に沿った利用を見てみますと、やはり自由にコンサートが展開できたり、そういうふうな状況でございます。一方、行田市のコミュニティセンターの状況を見てみますと、やはり地域住民の連帯感の醸成、ふるさと意識の高揚といいますか、そういうことにご利用いただくというふうな明確な目的があるということです。これは、加須市であるとか春日部市、羽生市、久喜市の同じような文化会館あるいはコミュニティセンター、目的としては同じような規定の仕方がございます。　　当市といたしましては、ホールのある館としてはコミュニティセンターだけでございますので、現在のところ、ご承知のとおり、白岡コミュニティセンターの設置目的は、地域の皆様方のコミュニティあるいはボランティア活動の拠点でございます。あの館をご利用いただいて、地域住民の皆さんの連帯感、いわゆるコミュニティを醸成していただくという施設としてご利用いただいております。今後この館の利用についてはさらに検討していく必要があろうと思いますが、検討の状況ということでご報告申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　答弁でちょっとやっぱり納得できないのは、文化会館とかあるところとコミュニティセンターがあるところは、うちのコミュニティセンター、同じような決め方をしているかもしれないけれども、うちは文化会館がないのだから、ないところで、ここは文化も使わせてよというふうに言っているので、そこは完全に違うのではないですか。そこのところはやっぱりちゃんと確認したいのと、それから、だって12月になったら１年たってしまうよ。調査研究ね。　　もう一つ、部長の言ったアンケートとか聞いても、使っていない人にアンケートをとれないわけでしょう。これは使われていないのです。工芸をやる人とかプロの人がアンケートを書く機会がないのだから、そのアンケートからいろんなことを考えるのは無理でしょう。やろうとしている人をつかまえるのは大変なことなので、ちょっとアンケートはとれないから、調査研究、どういう調査をしたのかなと思ったのだけれども、これは使える人のアンケートなのだから、使われていない人のアンケートはとっていないわけでしょう。そこはちょっとあれなのではない。答えになっていないのではないかと思いますし、私はちゃんと明確に、いつまでに結論を出すのか。結論としては、今度生涯学習センターのホールができるといっても、まだ年度は決まっていないのだから、とにかく早くやってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、遠藤議員のコミュニティセンターの運営に係る再質問にお答え申し上げたいと存じます。　　やはり白岡の場合にはコミュニティセンターだけでございまして、文化会館的な館は置いていないということですね。そうした中での比較でございますので、なかなか難しい部分がございますけれども、利用者の方の先ほどアンケートでございます。議員のご指摘いただいた、広く市民の方にというふうなご提言でございますけれども、コミュニティセンターも昭和59年の開館以来31年になりますけれども、多くの方にご利用いただいて、その利用の内容としては、コミュニティ活動はもちろんでありますけれども、文化活動の場としても大勢の方にご利用いただいているところでございます。利用者の中には、ご意見として、先ほどのアンケートの意見の中の一つとして加えさせていただきますが、コンサートが開けるような館であってほしいというふうなご意見もございます。したがいまして、文化会館にしてもコミュニティセンターにしても、これは地方自治法的に見てみますと、両者とも公の施設であるということでございます。申し上げるまでもなく、公の施設というのは、市の条例で設置をきちっと定めて、利用者あるいはその目的、そういうものを定めた館でございまして、両者、文化会館にしてもコミュニティセンターにしても、住民福祉の増進を目的とする施設でございます。その施設が、近隣の市等には文化会館もあるということでございますけれども、したがって、白岡はコミセンしかありませんので、その館をいかに、最大限有効に活用していくということを考える必要があるということは承知しております。今後近隣の状況を踏まえながら、条例の改正、研究、それを進めていきたいと思っております。　　ただ、貸し出しに当たって利用目的に応じた料金設定等を考えますと、館の内容というのもある程度しっかりしたものにしていかなくてはいけないのではなかろうかというふうに思っております。例えば、ホールの音響的なものももう少し工夫を凝らす。しっかりしたものにする必要もあるのではなかろうかということもございますので、まずはそういった施設面、整備面、その辺をいま一度見直してみて、同時に、その館の利用に係る条例等の改正につきましても鋭意検討してまいりたいというふうに存じますので、今後ともご指導、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　１つは、地域に根差したコミュニティの形成を促進するという目的よりは、文化を振興したほうがコミュニティは形成されるのではないかというふうな感じもするわけです。コミュニティの形成は完全にもうどこか飛んじゃっているような感じで、当面私とか私の周辺にいる人たちは、料金を改定してでも舞台別どうこうと、反響板をつけろとか、そういうことは言いませんから、とりあえず料金は今の運用ではなくて、運用を直すのか、条例を直すのかよくわかりませんけれども、どっちでもとにかく使えるようにしてほしい。身近である程度音楽が聞きたいというふうなことを考えていますので、これは要望ですけれども、よろしくお願いします。なるべく早く結論を出していただきたいと思います。　　それでは、４番目の質問に移らせていただきます。子育て支援対策ですけれども、実は去る５月19日、第１回の総合教育会議が開かれました。教育の案件が市長の所管ともなる記念すべき会議です。これといって際立った課題が話されたわけでありませんが、教育大綱が改めてつくられるのではなく、現教育振興計画をもって充てることになりました。　　そこで、１つ、市長の守備範囲が広がったというふうに解釈するのか、あるいは関与が拡大したというふうに解釈するのか、いろいろな解釈の仕方があると思うのですけれども、既にある学童の問題で、さっきほかの議員さんが言いましたけれども、切れ目のない子育て対策。切れ目のないというのは、新生児から子育てと言われる中学校ぐらいまでですか、高校も含めて、「切れ目のない」という言葉は今盛んに政府が言っているからはやっていますけれども、何か今切れてしまっているのですね。そういう意味で、市長が子育て支援課のほうも見るし、生涯学習課のほうも目が届くようになるということを希望するわけですけれども、指導課も教育委員会も目が届くことを希望するわけですけれども、今学童の問題もほかの議員さんが話しましたけれども、学童という放課後の子供の居場所というのはとても問題になっているわけです。まして、女性が働くことを前提にして経済の仕組みが考えられているわけですから、当然そういう対策はしなければならないわけですけれども、そういう意味で今市長が学童を所管していること、要するに放課後の子供の時間を所管しているわけですけれども、このままでいいのかどうか。もっと、例えば教育のほうからお手伝いいただくとか、何か違う組み合わせをするとか、そういうことをお考えになっているかどうか。この所管について、学童の所管についてちょっとお聞かせいただければと思います。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、遠藤議員ご質問の学童保育についてにつきましての１点目、子育て支援課所管でよいのかについて、私のほうからお答えをさせていただきます。　　当市では現在子育て支援課が所管する学童保育所を設置し、保護者が就労等により、昼間家庭にいない、保育を必要とする児童に生活の場を提供しております。これは、厚生労働省が所管しております放課後児童健全育成事業として実施されているものでございます。　　一方、文部科学省が所管する放課後子ども教室推進事業につきましては、全ての児童を対象に、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ、文化活動、さまざまな体験、地域住民との交流活動等の機会を提供する取り組みでございます。現在、国では共働き家庭の児童が小学校就学後、放課後等を安全、安心に過ごすことができる居場所についても整備を進めていく必要があること。加えて、共働き家庭の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験活動を行うことが重要であること等から、厚生労働省と文部科学省が協働して、新たに放課後子ども総合プランを策定しております。　　この放課後子ども総合プランは、文部科学省と厚生労働省が協力し、福祉と教育のどちらが主体になるというものではなく、当市の学童保育所に当たります放課後児童クラブ及び地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験、交流活動などを行う事業、放課後子ども教室の計画的な整備等を進めるという内容でございます。　　埼玉県内の学童保育の所管の状況でございますが、平成26年度、放課後児童クラブ、学童保育所の担当課が教育部門にあるところが10市町、福祉部門にあるところが43市町ございます。また、さいたま市等の大きな市は、幼児未来部、子ども育成部等の独立した部が所管しております。当市におきましては、現在放課後児童クラブに関しましては、健康福祉部、子育て支援課が所管しておりますが、今後市としてどのような組織が望ましいのか等も考えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　今とりあえず答弁いただいたのですが、市長部局だけ聞くのも片手落ちなので、教育委員会でどう考えているかお聞きしたいと思います。実は私ちょっと奇異に感じたのは、何か篠津小学校で社協か何かの行事があったとき、学童に何回か顔を出していて知っている支援員の方もいらっしゃるので、のぞこうと思って校長先生か教頭先生に聞いたら、今日は学童はやっていますかみたいなことを聞いたら、何か、学童のことはわかりませんと言われたことがあるので、要するに普通のケアを受ける側からすると、ケアが誰によって行われてもいいのだけれども、ケアを出すほうは、するほうはかなりきっちり縦割りで仕事が行われているのにちょっとぞっとする感じがしたものですから、学校でこの総合教育会議が開かれるようになったことと、それから学童を今子育て支援課が所管していることについてどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　遠藤議員ご質問の４問目、２点目、教育委員会が所管する場合の問題についてお答えを申し上げます。　　学童保育につきましては、子供たちが保育園、幼稚園を卒園後、保護者が安心して仕事と子育ての両立を図れるよう、また病気療養や家族の介護を継続する上でも大変重要な施設であると認識をしております。また、母親が子供の小学校入学を機に職場復帰を希望される場合も大変多いと伺っております。学童保育は、本来家庭で持つべき保育の機能と、保護者の就労支援などを主な目的として設置されていることから、子供たちが自ら学び、自ら考え、生きる力を育てる学校教育とは目的や役割が異なり、学校で所管することはなじまないと考えております。　　なお、学校の教職員は、放課後にその日の授業のまとめや次の日の授業の準備を、また管理職においては学校運営に日々奔走しているのが現実でございます。これら日々の本来の任務が白岡の子供たちの健やかな成長に大いに役立っていることをご理解いただきたいと存じます。しかしながら、子供たちが放課後を有意義に、かつ安心、安全に過ごせるよう、学校と学童保育は互いに連携することは大変重要なことでございます。　　また、さきに行われました総合教育会議につきましては、市長と教育委員が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場でございまして、学童保育や子供たちの放課後対策などにつきましても、今後は両者が政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されているものでございます。教育委員会といたしましては、子供たちの放課後の有意義な時間の確保や、安心、安全を守ることがとても大切であると認識しております。今後も健康福祉部と十分に連携してまいりたいと存じます。ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　今総合教育会議が始まったばかりですし、いろいろなパターンがあって、いろいろな試みがあって、何かが成果として出てくるのだと思いますので、それはきっちり見させていただきたいと思います。　　３番目の子供の居場所づくりについてなのですが、実は居場所づくりという、たまたま今学童というか、子供の放課後のことが話題になりまして、まさに放課後の居場所が問題になっているわけですけれども、もう一つは、非常に気になったのは、ちょうど総合教育会議で、健康福祉部を所管する市長と、それから学齢期を所管している教育長が同じ場所で意見を交換できるということで、私が期待しているのは、一貫して、さっきの子供、新生児から切れ目がないケアが継続的に見られるということを考えているわけですけれども、実は私は「にこ梨ん」という子育ての支援のボランティア団体をやっているのですけれども、一番最初に教育委員会がつくった町ぐるみんのときに当然私に声がかかると思っていたのですね。一貫していないのですよ。切れ目があるのです。私たちは大体ケアしているのが６か月目のお母さんと子供を、サロンをつくって、子供たちにやっていただいて、その後育児に支障がないかということで事業をやっているのですけれども、実は一回も声がかかっていなくて、町ぐるみんがやっているワークショップなんかに私何で出てくると、又聞きの又聞きの又聞きぐらいで、今日は町ぐるみんのあれがあるのだとやっていて、誘われるから行くのです。そのときも話題にできるのは、どっちかというと、下校の見守りもやっているので、そっちの話はもうすんなり入っていけるのですけれども、なかなか、要するに、目が新生児とか、切れ目のないほうの最初のほうへ行かないのですよね。今私の、だから実感としては、誰も切れ目なく見ていないと。非常に、やっぱり学齢期は学齢期、乳幼児は乳幼児。言ってしまえば、新生児からの問題は保健の問題のほうが大きいので、そちらの保健センターのほうでかかわっているので、私たちはどこだか所管がわからないうちに、今は東児童館ですか、子育て支援センターの所管でいろいろ協力していただいて、仕事をやっているわけですけれども、そこが総合教育会議ができたときに、言葉だけではなくて、本当に市長の目でも教育長の目でもいいから、切れ目のない子育てをちゃんと一貫して見てほしい。それはやれと言っているのではないです。ちゃんと目配せをそこまでして、つながって、どこかの会議とかで過不足なく全部団体がそろっているとか、そういう話題にもなっているとか、そういうことが大切なことなので、私は常にそういう実感として、ああ、俺たちは違うのだと。町ぐるみんだけれども、乳幼児は違うのだと、そういう、皮肉になってしまいますけれども、そんな感じで進んできたのです。　　ですから、総合教育会議に関しては、本当に切れ目のない子育てということを実現していただきたいし、言葉の端々でそういうものが、ああ、見てくれているのだなということを、入れていただきたいというのが本音なのです。どちらが、市長が答えるのだか教育長が答えるのだかわかりませんけれども、一言、本当に切れ目のない子育て、新生児から学童、中学生くらいまで、高校生くらいまで目配りするようなそういう施策を、ケアをやっていただきたいと思う気持ちなので、お答えいただければと思います。 ○藤井栄一郎議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　切れ目のない子育てということで今ご質問お伺いいたしました。そのとおりだと思います。小さい子供が幼稚園に行き、そして小学校に入り、中学、高校と進んでいくわけですが、それぞれでぶつぶつの、ぶつ切れの教育をしていたのでは、やっぱり子供はうまく育たないのだろうと思います。各時期でそれぞれに連携をするということはとても大事なことなのだろうと思います。　　先ほど学童保育の話が出ましたが、私が学校にいたときもやはり敷地内に学童保育がありましたので、月に１回、生徒指導委員会に学童の先生にもお二人おいでいただいて、話し合いをしたりしました。また、子供の情報交換をしたりしました。そのほかにも、例えば何かあるということで、今日は朝１時間遅れになりますとか、台風のときなんかありますね。ああいった折にもやっぱりメール配信も一緒にさせていただいて、学童の先生にもわかるようにしていました。今私が話しているのは小学校と学童の連携ですが、それが、生まれてから、乳幼児からずっと引き続いて切れ目なくやっていこうという遠藤議員さんのおっしゃるとおりだと思うのです。　　この場では全部私のほうで返事ができないわけなのですが、この後みんなで検討して進めていきたいなと思っています。また、健康福祉部とも相談をしながら、総合教育会議等の折に話し合いをしながら進めていけたらなと思います。　　以上でございます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　私たちはグループで子育て支援、乳幼児をやっているわけですけれども、私たちのやっぱり勉強した成果というのは、乳幼児、１歳、２歳、３歳ぐらいの子供のときの育成歴が、実は学校に行った、学齢期になったときの問題行動に出たときに、なかなか10歳ぐらいまでケアが、ちゃんと原因が見つかれば治りやすい。それを越えてしまうと、もうほとんど治らない、治りにくいというふうなことを聞いております。そういう意味では、育成歴というのは非常にやっぱり個人情報ですけれども、学校がちゃんと把握していかなけばいけないような内容であり、審議の人たちのケアの情報の分かち合いとか、そういうことが必要になってくるような気がしています。そういう意味で、ぜひどういう形でも、みんな試行錯誤になってしまうでしょうけれども、切れ目のない子育てを要望して、質問を終わります。 ○藤井栄一郎議長　第４通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第５通告者、７番、大島勉議員。 ◆７番（大島勉議員）　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。　　まず１問目ですが、のりあい交通についてお尋ねします。公共交通網のない空白地帯が多い地域で、交通弱者でも便利に生活できるようにする取り組みとして、近隣でも運行が開始されているオンデマンド方式の公共交通サービスであるのりあい交通が、平成19年のバスの廃止により、以来市内の移動方法に不便さを感じてきた当市においても、このたび採用され、運行していくこととなりました。かつて市長選挙において小島市長自らが掲げました交通弱者に対する公共交通の確立という公約にしっかりと取り組んでいただき、昨年10月からの実証運行を経て、本年４月より本格運行となったわけですが、本格稼働して、まずこの２か月の利用状況をお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、大島議員ご質問の本格運行の現状についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、のりあい交通の本格運用につきましては、予約の期限を１時間前から30分前までと改めまして、本年４月から運行を開始し、２か月が経過したところでございます。　　この２か月間の市民の皆さんの利用状況でございますが、まず４月から５月までの間に48日間運行いたしまして、延べ1,358人の方にご利用いただきました。１日当たりで見ますと、28.3人の方が利用されたことになります。実証運行の期間、１日当たり利用者の22.6人と比較して、順調に増加しているところでございます。この利用者の増加につきましては、予約期限を30分前に変更したことから、９時30分からの第２便の予約が当日に可能になったことや、外出先からの帰宅の際にご利用しやすくなったことなどが要因ではないかと考えておるところでございます。　　続きまして、利用された方の詳細を申し上げますと、まず性別につきましては、実証運行時と同様に女性が多く、83.1％となっております。年代別では、20歳代以下が2.7％、20歳代が1.3％、30歳代が2.6％、40歳代が3.0％、50歳代が3.1％、60歳代が10.8％、70歳代が37.3％、80歳代以上が39.2％となっております。　　地区別では、人口の多い小久喜、西、新白岡や、路線バスが通っていない市の東部地域の上野田、彦兵衛、太田新井の方のご利用が多くなっております。　　利用の時間帯を見ますと、８時30分が14.2％、９時30分が16.8％、10時30分が16.8％、11時30分が10.3％、13時30分が12.9％、14時30分が10.7％、15時30分が9.7％、16時30分が8.6％となっております。実証運行と比較しますと第２便の利用が伸びておりまして、予約の期限の変更の効果があらわれているところでございます。　　最後に、曜日ごとの利用状況を見ますと、実証運行時と同様に、水曜日と金曜日の利用が多い一方、土曜日の利用が平日と比較して少なくなっております。しかしながら、土曜日の平均利用者を見ますと、実証運行の14.2人に対して19.7人となっておりまして、利用者数は増加しているところでございます。　　以上、本格運行の現状でございます。 ○藤井栄一郎議長　７番、大島勉議員。 ◆７番（大島勉議員）　ありがとうございます。ご答弁いただきまして、実証運行からのスライドということで、まずは順調な滑り出しであるという印象を受けておりますけれども、他の市町村でも先駆けて行われている状況の中で、ほかの公共交通を圧迫したりですとか、利用状況が思ったより伸び悩んだりするという事例が発生している話を耳にしております。今後当市においてもそのような問題が発生すると考えられますが、実証運行からの現状を鑑みて、先ほどいただきましたデータをもとに今後の改善策や、先ほど、先に予約時間の変更の話もいただきましたけれども、そういった改善策、また展開をどのように考えるかお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、大島議員の現状を踏まえた今後の事業展開につきましてお答えを申し上げたいと存じます。　　その前に、先ほどご答弁申し上げました。４月から５月までの間に48日間運行したというふうにお答え申し上げまして、延べ人数でございますけれども、延べ710人というふうに申し上げましたが、この人数が1,358人でございます。大変失礼いたしました。　　それでは、再質問にお答えを申し上げたいと存じます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、のりあい交通の本格運行開始後においては、順調に利用者が増加しているところでございます。市といたしましては、まずのりあい交通の市民の皆様への浸透、定着を図っていくことが肝要であると考えているところでございますので、引き続き周知、ＰＲ活動に意を用いてまいりたいと存じます。　　また、今後順調に利用者が増加いたしますと、それに比例して予約の不成立も増加するものと考えられるところでございます。こうした場合の解決策といたしましては、車両を２台から３台に増やすことや、セダン型の車両からワゴン型車両やマイクロバスに変更することなどが考えられるところでございますが、現在の利用者数ではこうした対策を講じる必要は少ないと考えておるところでございます。引き続き運行状況を注視いたしまして、適時適切に対応してまいりたいと存じます。　　また、現在昼休みとして運休している12時30分から13時30分までの１時間について、ご利用いただいている市民の皆様から、運行してほしいというふうなご意見をいただいているところでございます。この点につきましても、前後の時間帯の利用状況の変化を注視いたしまして、必要性が高まった際には、地域公共交通会議の中で運行ダイヤの変更を検討する考えでおります。　　こののりあい交通につきましては、少子高齢化やモータリゼーションの進展に伴い、増加している高齢者や、駅、バス停から離れた地域にお住まいの方などのいわゆる交通弱者の方の交通手段を確保することを目的として事業を開始したという経緯がございますことから、まずは市民の皆様への本取り組みの浸透、定着を図っていくことを第一といたしまして、運行状況を注視しながら随時地域公共交通会議において改善の協議を進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　７番、大島勉議員。 ◆７番（大島勉議員）　ご答弁をいただきまして、現状には満足せず、常に対応策を考え、動いていただいているようで、このデマンド方式の公共交通サービスとしての将来性を期待したいところですが、真にサービスを必要としている方に本当に行き渡っているかを知るには、今のデータだけでは把握し切れない部分が多々あると思われます。今後の利便性も含めて、より多くの方に利用していただくために、より強化された周知徹底、本当にまだまだのりあい交通を利用したいけれども、なかなか自分で呼べないとか、そういった方に対しての周知の徹底を講じることが必要と考えますが、市の当局のお考えをお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、大島議員ご質問の本格運行に際しての周知活動についてお答えを申し上げたいと存じます。　　のりあい交通を持続可能なものとするためには、多くの市民の皆様に本市の新たな公共交通機関として認知され、利用方法などをご理解いただくことが必要であることから、これまで広報紙や市公式ホームページ、各行政区等の地域の皆様が集まる会合などにおいて周知活動を行ってまいりました。おかげさまで５月31日現在、利用者登録につきましては、平成26年度の当初目標値である1,500人を大きく上回る2,596人の方にご登録をいただいているところでございます。今後もさらに多くの市民の皆様にご登録、ご利用いただくため、人口の１割である5,000人を目標として、従来の活動に加え、イベント等で啓発品の配布を行い、のりあい交通の認知度を高めるとともに、特にのりあい交通を必要とされている高齢者や妊婦の方などの交通弱者の方を中心に、機会を捉えて周知活動を展開してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　７番、大島勉議員。 ◆７番（大島勉議員）　ご答弁をいただきまして、ここまでお聞きしてきて、周知活動に引き続き力を入れていただくというお話もいただいているところですが、こののりあい公共交通というものにおいては、まだ市民の皆様は、市民の皆様が全員が利用できるものとして捉えている部分が多いのではないかと思います。私たちも当然理解はしているつもりですが、そういった交通弱者、買い物が不便だとか、先ほどお話出た妊婦さんとか、交通に障害を抱える地域、そういった方たちへの公共交通だということは理解しているつもりですけれども、それ以外の市民の方々が利用するにはいささか不便に感じる交通ではないかと思っておるところです。　　そこで、市当局ののりあい交通への経過、取り組みはわかったのですが、今後の市の交通網を考えたときに、現状まず白岡には民間タクシーと、白岡駅西口からの菖蒲方面へのバス、そして今回ののりあい交通があるわけですが、真に公共交通を市民の利便性が高く、きめ細かいものにしていくためには、白岡の全ての市民の皆様が気軽に便利に利用できる交通体系を構築していかなければなりません。私はその白岡駅東口からのバス、そして新白岡駅からの東西口からのバスや、この両駅からの特に朝夕の通勤時間帯に必要であると感じているところであります。何も全時間帯走らせるのではなく、こういったピンポイントでの運行がより効果的であると考えます。そうすれば、他の公共交通の圧迫も少なく、駅前の混雑の減少や、またその事故の防止に大きく寄与するのではないかと考えます。真に市民への公共交通サービスを考えるのであれば、今後の展望をより広く見据えていかなければならないと考えますが、市長におかれましてはこの公共交通にどのような考えをお持ちなのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、大島議員ご質問の今後の公共交通の方針についてなどのお答えを申し上げたいというふうに存じます。　　いろいろご提案がございましたが、今までにもるるバスの駅乗り入れ等々については大変検討をしてきた経過があるのは事実でございますが、その結果このたびのような状況に相なったわけでございますので、この点はひとつご理解をいただきたいというふうに存じます。　　私は、市民の皆様が安心して日常生活を営んでいくためには、公共交通ネットワークの充実を図り、移動手段を確保、維持して、誰でも自由に移動できる環境を整えていくことが必要であろうと考えているところでございます。そのために、まず交通弱者の方の日常生活における移動手段を確保して、交通利便性を高めることを目的としたオンデマンド型公共交通サービスであるのりあい交通を構築したものでございます。先ほど議員から、公約に対する評価、ご指摘などをいただきまして、ありがとうございます。今後はこののりあい交通を将来にわたり持続可能な公共交通サービスとするため、路線バスやタクシー事業者の皆様と力を合わせて、市民が利用しやすい、本市の実情に合った公共交通ネットワークを構築してまいりたいと考えているところでございます。また、こののりあい交通を市民の皆様とともに守り育てる中に、真に市民が求める利便性が高い公共交通のあり方が見えてくるものと存じます。　　なお、ご案内いただきました通勤、通学の時間帯における交通機関などの課題につきましては、のりあい交通を含めました本市の公共交通体系全体の実情、特性を十分に把握いたしまして、それらを考慮した上で慎重に考えてまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　７番、大島勉議員。 ◆７番（大島勉議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。市長におかれましても、今後の公共交通のネットワークには広い展望策をお持ちいただいているようで、楽しみでありますが、確かに今まだ始まって２か月というのりあい交通も足固めがされないうちに、すぐ次のものをせっついていくわけにはいかないとはもちろん理解しております。早くにこののりあい交通が真にサービスを必要としている市民の皆様に定着し、全ての市民が利用できる、真に市民の足となる公共交通機関の稼働に取りかかっていけることをご期待申し上げ、次の質問に入らせていただきます。　　次、続きまして２問目ですが、既に何回かこのテーマにつきましては質問を差し上げているところでございますが、大山地区の新たな土地利用を含めた開発についてであります。当市は、先ほどから県内において住みよいまちナンバーワンであると評価されております。当局におかれましても、それをアピールすべくいろいろな取り組みをされているところと思われますが、本年度中に圏央道も全面開通の見通しで、今後白岡菖蒲インターチェンジを利用する車の増大が想定されております。また、この地区にあります西部産業団地も既に数か所が稼働し、最大手企業でもありますパルタックにおかれましても今秋には稼働予定であり、今後の当市において非常に大きな経済効果が期待されているところであります。そこで、市当局はこの経済効果をどのように捉え、その効果による収入の用途にもどのような考えがあるのか、まずお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、大島議員ご質問の白岡西部産業団地の稼働に際しての経済効果の反映とその対策についてお答えを申し上げます。　　白岡西部産業団地につきましては、平成25年９月に造成工事が完了し、その後トーエイ物流株式会社、株式会社小野運送店、株式会社キクテック、株式会社パルタックが建物の建築を開始し、パルタックにつきましては今年８月からの操業が予定され、その他の企業につきましては既に操業が開始されているところでございます。　　白岡西部産業団地による経済波及効果につきましては、県企業局の試算によりますと515億円となっております。本市における経済効果を考えますと、立地企業からの税収のほか、市民が雇用されることによる所得の向上、また企業間の取引による市内企業の収益の向上、さらには駅利用者増加による商業の活性化など、周辺地域への経済波及効果も期待できるものと考えております。大山地区の経済効果につきましても、地区内の昼間人口の増加による周辺地域の活性化、また雇用の場の拡充による職住近接の生活環境が整備されることによりまして、農業や観光面においてもよい影響を及ぼすものと考えております。今後は地元雇用の促進や立地企業による地域活動への参加、啓発などによりまして周辺地域の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　７番、大島勉議員。 ◆７番（大島勉議員）　ご答弁をいただきまして、西部産業団地の経済効果の波及、都市に多くの収益と地域活性化への発展に大きく期待が持てるものと感じました。　　さて、先ほど挙げました最大手企業のパルタックにおかれましては、先ほどご答弁の中にもありましたように、その雇用において当市の雇用創出に大きく寄与するところと思われますが、これも当市にとりまして定住人口増加のチャンスと考えております。当然市内外からの社員が雇用されるわけですが、ご答弁にもありました住環境の整備、ハンディからも、通勤の便も考えた上で、これら社員の住居を大山地区につくっていただけるように、当該企業にぜひとも市長自らのトップセールスも持って、当該地区の人口増加策を講じていただきたいと考えております。　　定住人口増加となれば、現状10人に満たない１年生、全校でも７、80名程度の大山小学校の児童生徒も増え、よりよい学習効果と学校生活を送ることができ、なお一層すばらしい人格形成が子供たちにもたらされる、そう期待されるものと考えますが、市としての考えをお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、大島議員ご質問のパルタックによる雇用増加に対する定住策についてお答えを申し上げます。　　株式会社パルタックの雇用につきましては、地元雇用にご配慮いただいておりまして、地元埼玉県立白岡高校からの正規職員の採用などご検討いただいているところでございます。また、雇用人数につきましても、約1,000人程度の雇用を見込んでいるということでございまして、市内における雇用の促進につながるものと考えております。　　大山地区への社員の住居の立地につきましては、当地区が市街化調整区域であることから、原則として建物の新規立地はなかなか難しく、また採用される職員はそのほとんどがパート職員であることから、既に市内や周辺市町村に住んでいる方の雇用になると思われます。　　大山地区の人口対策につきましては、既存集落の住環境の向上を図るとともに、進出企業の地域参画、観光農園の促進、農業の６次産業化、農業法人の活用、新規就農者への支援など地域産業の活性化を推進していくことで、居住者の流出防止とこれらに携わる方々の移住促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　７番、大島勉議員。 ◆７番（大島勉議員）　ご答弁をいただきまして、市当局におかれましても、この西部産業団地は白岡にとっていろんな意味で大きな発展につながるものだというところは把握されていると思われます。私は、この白岡市がさらなる発展と住みよいまちづくりを進めていくためにも、この第５次の総合振興計画に基づいた122号線沿線の開発に早期に取りかからねばならないと考えております。先ほどからのお話の中で、市街化調整区域のためにそういった建物を建てるのは難しいというお話をいただいているところでございますけれども、この総合振興計画の中にはさらなる工業団地、また商業施設サービス誘導区域ということで論議されているところであります。この計画もあと数年を残しておりますけれども、このまま終わってしまうのではないかと、そのような危機感が生まれてしまうというところです。また、事業所の計画や地域の方からの声を待つのではなく、市で描いたこの計画に沿った開発を進んで誘導していくべきだと考えます。　　私は昨年３月議会の、また９月議会の一般質問において、この問題について検討していきたいとご答弁をいただいたところですが、その検討状況とあわせて、市当局にお尋ねをいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、大島議員ご質問の国道122号沿線の開発計画に係る進捗状況についてお答えを申し上げます。　　国道122号沿線の土地利用につきましては、昨年大島議員からのご質問にご答弁させていただきましたとおり、市といたしましては、圏央道の全線開通を契機に、白岡菖蒲インターチェンジの利用者拡大による地域活性化を図るべく、第５次総合振興計画の土地利用構想におきまして、工業系産業誘致誘導区域及び商業サービス誘導区域に位置づけております。当区域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律による農用地区域、いわゆる青地区域として農業の振興を図る区域として位置づけられていることから、開発を行うことが難しい区域でございます。このため、市といたしましては、開発に向けた国の農政局との協議に取り組むために、市の農業振興施策等を整理しながら、また、まずは農業振興地域の農用地区域外、いわゆる白地区域の土地利用の方針を整理し、その後に国道122号沿線の土地利用を検討してまいりたいと考えております。　　現在、市では白地区域の土地利用の方針を整理しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　７番、大島勉議員。 ◆７番（大島勉議員）　ご答弁をいただきまして、前回からの動きがあまり感じられず、いささか残念に思います。　　先ほどご答弁にありました白地区域ですか、順番的にはそちらの開発が先というお話ですが、こういった開発はタイミングを逃してしまうと、まちの発展が10年、20年、あっという間におくれてしまいます。そういった中で、先ほど県との協議をされているというお話をいただいたところですが、ご答弁いただける範囲で、今どういった状況で県との話が進んでいるのか、かいつまんででもご答弁いただければと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、大島議員ご質問の再質問につきましてお答え申し上げます。　　先ほどこちらのほうから、私のほうから答弁をさせていただきましたけれども、協議につきましては今のところまだまだ進んでいる状況ではございません。今のところ、県、国等につきましても、情報提供を含めて、これから進めていくというところでございます。今後につきまして、進捗状況につきましても、引き続き情報交換をさせていただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。ということで答弁のほうをさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　７番、大島勉議員。 ◆７番（大島勉議員）　ありがとうございます。いずれにしても、県を巻き込んで開発が進んでいくことと思われますけれども、この地区の発展というか、白岡の発展を考えたときに大きなチャンスであることには間違いないと考えております。そういった中で、市長におかれましては今後の土地利用についてどのような考えで進めていくのかお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、大島議員のご質問に対しましてお答え申し上げたいというふうに存じます。　　大山地区の土地利用につきましては、圏央道の全線開通を契機に白岡菖蒲インターチェンジの利用拡大が見込まれることから、工業系や商業系などの産業を誘致していくのには非常にポテンシャルが高い地域でございます。実は、県の推進する田園都市産業ゾーンの発表が昨年ありました。これらにつきまして協議はいたしておりませんけれども、私としてはいち早く県の執行部のほうに参りまして、県が推進する田園都市産業ゾーンの産業誘致地域として、またもう一度白岡を頼みますよというような、一人で行ってまいりましたことが昨年の４月でございます。しかしながら、この県の申す田園都市産業ゾーンは今までの圏央道の南側が中心でございましたが、今度はもっと、圏央道よりももう少し幅を広げた中での田園都市産業ゾーンであろうというふうに思っております。協議はしてございませんが、白岡をよろしくということで昨年の４月の10何日に行ってまいったことは事実でございますので、ご報告をさせていただきます。　　また、一方では、その産業誘致地区としての活用も見込まれる地域であることは十分認識をしております。また、一方では、大山地区は梨や米を中心とした農業と柴山沼を活用したイベントなどにより、観光の拠点ともなっていることから、これらの推進等活用も十分に検討していく必要が当然あるものと考えております。このため、市といたしましては、県道122号周辺の土地利用につきましては地元の意向を十分に確認しながら、都市的土地利用の検討とともに、農業の第６次産業化や観光農園など農業や観光の振興についてもあわせて検討してまいりたいと考えておるところでございます。　　いろいろ先ほど西部産業団地の話が出ましたけれども、西部産業団地につきましては、諸先輩の非常に高度な努力と地権者皆様方のご協力によりまして、非常に画期的な工事で短期間に西部産業団地が完成したというふうに思っております。つい先週でしょうか、パルタックの部長が来まして、４月に第１次の雇用の募集をいたしましたところ、予想以上に、倍以上の、倍に近い応募があったそうでございまして、たしかその中で地元の方は50％というようなお話をいただいたというふうに思っております。私はこれを聞いて、本当に大山地区にこれができたことは市の近郊の発展のために非常によろしいなと、私も感激した一人です。というのは、いち早くあの大山地区の着眼点としてあそこはやっていかなくてはならないということで、周辺の道路整備、それから都市計道路の整備、それから星川に橋をかける整備など職員の方にお願いにお願いして、協議しながらどうにかここで間に合ったということでございまして、非常に私個人としても今感激しております。してばかりではいられませんけれども、雇用がそこにそれだけ生じているということは、非常に白岡市にとっても、地域にとっても、企業にとってもよかった出来事が起きてくるだろうというふうに思っておるところでございます。　　それで、今後のことでございますけれども、土地利用の推進に当たりましては農政局との調整などが非常に時間を要するものであろうというふうに思っております。これらについても今後とも、やっておりますけれども、県の企業局、それから県当局と十分話し合いをしながら進めてまいりたいというふうに思っております。今の白岡市と埼玉県の関係でございますけれども、最高にいい位置にいると思いますので、議員の皆様方と力を合わせて、農政局との調整などができるようになるように県当局にお願いにお願いをし、そして時間はかかりますが、しかしながらスピード感を持ってこの地域のことについて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　７番、大島勉議員。 ◆７番（大島勉議員）　ご答弁いただき、ありがとうございます。市長の思いとともに、特にこの地区の皆様におかれましては、代々の土地を西部産業団地や圏央道にと、白岡発展のためにと思い提供されてきたことと思われます。その思いに報いるには、真にまちの発展を見据えて、先ほどお話しいただいたまちづくりをスピード感を持って進めていかなければ、今も期待している市民の皆様が先に希望を持てず、住みよさナンバーワンのまちがかすんでしまうのではないかと危惧せずにはいられません。小島市長におかれましては大変なご苦労さをいただいていることとは思われますけれども、さきの選挙においても報道陣に、第５次総合振興計画で掲げた未来像を実現する責務があると。白岡市が次世代のふるさとであり続けるまちづくりのためにリーダーシップを発揮するとアピールされたことがあります。今取り組んでまいります図書館機能を有する生涯学習施設建設をはじめ、多様な事業を展開されているところで大変なご苦労をお願いすることとは思いますけれども、先ほど同僚議員からもありましたように、市は経営基盤であり、市長はその経営者であると私も思っております。この基盤にどんなものを持ってくるかは市長の判断力、行動力、実行力であると考えます。市長のまちづくりへの思いは十分に伝わっております。ぜひとも早期にリーダーシップを持って、この地区の基盤整備並びに土地開発計画に取り組んでいただきますことを申し添えまして、私の一般質問を終わります。 ○藤井栄一郎議長　第５通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　４時４８分　　　　　　　再開　午後　５時０５分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第６通告者、17番、高木隆三議員。 ◆17番（高木隆三議員）　通告に従いまして一般質問を行います。久々の、４年ぶりの登場でございまして、大変長くお待たせをいたしました。この選挙期間中、市民の皆さんから切々なる悩み、相談をたくさんいただきました。そのＳＯＳの声を今日この場で質問をさせていただきたい、そういう思いで今日はこの質問席に立たせていただきました。　　まず１点目は、空き家対策についてでございます。放置されました空き家の撤去や活用を促す空き家対策特別措置法が先月の５月26日、全面施行されました。管理不十分な空き家は、景観の悪化だけではなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火や地震による倒壊など地域に及ぼす影響ははかり知れません。総務省の調査によりますと、全国の空き家は毎年のように増え続け、総住宅数の13.5％に当たる820万戸に上っております。人口減少や高齢化の影響で今後も空き家は増え続けていく見通しであります。新規着工戸数を大幅に減らしたとしても、2040年の空き家率は40％弱に達するという試算もございます。このため、400を超す自治体が空き家の解体や適正管理を進める条例を制定し、対策に乗り出していることは皆様承知のとおりでございます。空き家対策は、これまでも同僚議員から一般質問で取り上げられてまいりました。１年前の平成24年12月議会では、勇退された先輩議員や、昨年の12月議会では石原議員が質問に立ち、行政の取り組みについて白岡市の現状や条例制定などさまざまな提案がなされてまいりました。しかし、所有者の把握や撤去費用など、今まで自治体のできる範囲には限界がありました。私はこのたびの空き家対策特別措置法が施行されたことを受け、自治体が今まで踏み込むことができなかった領域に踏み込むことができるようになったことから、措置法施行を受けての行政の対応についてこれから質問をするものでございます。　　空き家対策特別措置法は、１つとして、市区町村が固定資産税の納税情報を把握しやすくしました。２点目に、倒壊の危険のある特定空き家への立ち入り調査ができるようにしました。３つ目に、所有者に対しての撤去、修繕を促す指導、勧告、命令ができるようになりました。そして、命令に応じない場合は、強制代執行として、強制的に撤去することも可能となったのであります。この法整備によって市区町村が対策に乗り出しやすくなったわけでありますので、そこで白岡市はこの空き家対策特別措置法の全面施行を受けて、具体的にどのように取り組もうとしているのか伺います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、高木議員ご質問の１点目、空き家対策についてお答えを申し上げます。　　近年、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしておりまして、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保護、保全、空き家等の活用のための対応が急務となっているため、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家特措法でございますけれども、これが平成26年11月27日に公布されまして、平成27年５月26日に全面施行となりました。　　この法律の全面施行とあわせまして、空き家等のうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあると認められる特定空き家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針であるガイドラインが定められたところでございます。　　ご質問の、具体的にどのように取り組んでいくのかでございますけれども、市では今年度中に市内の空き家等の所在やその状態を正確に把握するための調査を実施する予定でございます。空き家等のうち特定空き家等に該当するものが市内にどのくらいあるのかなど、その調査結果を踏まえまして、市の空き家等対策計画を作成してまいりたいと考えておるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　17番、高木隆三議員。 ◆17番（高木隆三議員）　今、ただいま答弁をいただきました。調査をしていくということでございますけれども、この空き家状況の調査をどのようにやっていくのか伺いたいと思います。空き家の状況ですから、当然行政区からの情報を集めたりとか、さまざまな方法があると思います。その辺でどのようにやっていくのかお聞きしたいのと、それからもう一点、これが倒壊が危険があるという特定空き家の調査に入った場合、この調査は一体誰が調査をするのか。職員なのか、それとも特別な業者が調査をするのか、まずその辺を含めてお聞きしたいと思います。　　それから、空き家の土地の課税を特例から外す場合はいろんな手順があると思いますが、その手順はどのように進めていくのか、それを伺いたいと思います。　　それから、一番、これは空き家だけではなく、周辺の、近隣の住民の方からのこの空き家に対する市としての相談をする対応、対策、窓口はどのように考えているのか伺います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、高木議員ご質問、空き家対策についての再質問の中で、調査方法あるいは調査体制、そして特定空き家に対する措置ということでよろしいでしょうか。それと、相談窓口ということでご質問いただいたと認識しております。少々長くなると思いますが、順に説明をさせていただきます。　　まず、空き家の調査方法でございますけれども、各行政区に空き家に関する情報提供をお願いいたしまして、空き家候補の抽出を行った上で職員による現地調査を行い、ガイドラインにございます判断基準をもとに、空き家の実態の把握をしたいと考えているところでございます。　　倒壊等のおそれのある特定空き家の調査につきましては、環境課のみならず、建築課をはじめとする関係部署と連携し、進めてまいる予定でございます。調査後、不動産登記簿情報、水道、電気の利用状況や地域住民への聞き取り調査等により、所有者等の特定を行いまして、それでも特定できない場合は、固定資産課税台帳による所有者の把握を行っていくことを考えておるところでございます。　　次に、特定空き家等に対する措置についてでございますが、まずは所有者等に連絡をとり、当該空き家等の現状を伝えるとともに、当該空き家等に関する今後の改善方策に対する考えのほか、処分や活用等についての意向など所有者の主張を含めた事情把握に努め、所有者等が自主的に改善していただくことが第一だと考えておるところでございます。しかし、危険が切迫している等、周辺の生活環境の保全を図るために速やかに措置を講ずる必要があると認める場合は、行政主導である助言または指導を書面で行うことになるものでございます。ここでは当該助言または指導の内容及びその事由や、改善されないと認められるときは、市長は勧告を行う可能性があること、また勧告をした場合は、地方税法の規定に基づき、当該特定空き家等に係る敷地について固定資産税等のいわゆる住宅用地特例の対象から除外されること等を告知することになっております。それでもなお改善されないと認められるときは、相当の猶予期限をつけて必要な措置をとることを勧告することができることになっております。　　ここでは、当該勧告に係る措置の内容及びその事由や、勧告に係る措置をとらなかった場合、市長は不利益処分である命令を行う可能性があること、また地方税法の規定に基づき当該特定空き家に対する敷地について固定資産税等のいわゆる住宅用地の特例の対象から除外されること等を示すことになっております。それでも正当な理由なく、その勧告に係る措置をとらなかった場合、相当の猶予期限をつけて命令することができることになっております。その命令の措置を履行しないときは代執行ができると空き家特措法には規定されております。　　このように、空き家特措法に規定されている措置での対応をしようとする場合、順序立てて、一つ一つその内容をクリア、一つ一つ、勧告であるとか、あるいは命令、順を追って対応するということがこの特措法の中に規定されているというものでございます。さらに、法に基づく措置については財産権の制約を伴う行為が含まれることから、慎重に手続を進めていく必要があるものでございます。　　次に、住民からの空き家に関する相談等についてでございますが、空き家に関する相談等につきましては環境課で対応しておりますが、今までどおり、相談等がございましたら、まずは速やかに現場確認及び所有者の特定を行いまして、関係部署と連携を図りながら、環境の改善と近隣住民の方の不安の解消に努めてまいりたいというふうに存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　17番、高木隆三議員。 ◆17番（高木隆三議員）　今、具体的な説明がありました。ここのところ毎日テレビで報道をされておりまして、この空き家問題。けさもＮＨＫで放映されておりました。この間は、空き家を使って大麻を栽培していた。それから、これは白岡市内でありますが、これはテレビ関係はありませんけれども、空き家に燃料が入った車がとまっている。非常に、いつこのガソリンが漏れて引火するおそれがあるかわからない。周辺住民の方は本当に心配で、夜も眠れないという、そういう方もいらっしゃいます。そういう中で、今回の固定資産税が６分の１に軽減される特例がなくなるというもの、法律が改正をされるということで、非常に持ち主に対してはかなりのプレッシャーが行くのではないかなというふうに今感じているところでございます。　　今、この空き家の持ち主に対してでありますけれども、これを今、先ほどの最初に、400近い自治体が条例をつくったり、対応しているという話をさせていただきましたけれども、空き家を資源として活用する視点も重要ではないかというふうに思っております。例えば、空き家情報をインターネットで公開して、借り手を募る空き家バンクに取り組む自治体が今のところ増えております。この制度も取り入れて、空き家を有効活用する方策も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、空き家対策に対する再質問にお答えを申し上げたいと存じます。　　今高木議員からご質問いただきましたけれども、空き家バンクという制度があるようでございますが、空き家バンク、要は空き家の有効活用についてということだと思います。空き家特措法の第13条に、「市町村は、空家等及び空家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする」という規定がございます。これは、空き家等対策を推進する上で、空き屋等の跡地も含めた空き家等を地域資源として活用すべく、今後の空き屋等の活用方策を検討することも重要であるということでございます。　　この空き家等の利活用方策につきましては、地域住民、不動産業者等を含めた協議会の設立とあわせて検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　17番、高木隆三議員。 ◆17番（高木隆三議員）　ただいま説明がありましたけれども、中には、空き家の所有者には遠隔地に住んでいる人、さまざまな方がいらっしゃいます。先日もやっぱりテレビ報道であったのは、相続をしたけれども、持ち主が今度わからなかった。でも、今度は所得税の課税でわかるということで調べたら、１軒の家の物件が４人ぐらい相続をしていて、持ち主が４人いたと。これで役所は困ったぞということで、相談をしてもらいたいというふうに働きかけをいたしました。こういうふうに、遠隔地に住んでいる人なども、さまざまな事情で空き家の維持管理や処分等で悩んでいる方はいっぱいおります。今空き家バンクの話ございましたけれども、こういう空き家を減らすためのこうした人たちのやはり相談の窓口もつくっていくべきではないかなというふうに思っております。先ほど、周辺住民の苦情に応じる窓口の話は答弁をいただきましたので、この辺を含めた答弁をいただければというふうに思います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、高木議員の空き家に対する再質問、お答えを申し上げたいと存じます。　　近年、土地の所有者というのが、市内に限らず日本全国広がりを見せております。そうした中で、空き家に対する相談や周辺住民の苦情に対する体制についてでございますけれども、現在でも空き家に限らず空き地の雑草等相談や苦情があった際には、速やかに現場確認及び所有者の特定を行い、助言または指導を行い、所有者自身が適切な管理ができない場合には、シルバー人材センターをあっせんするなどの対応を行っておるところでございます。遠方の所有者につきましては、文書を郵送して対応しております。しかしながら、相続の問題等で所有者の特定ができない場合の対応に苦慮しているのが実情でございます。　　他市の取り組みを見てみますと、自治会が空き家情報に関する情報提供を市に対し行う協定を締結したり、シルバー人材センターと空き家の適正管理に関しての情報共有を行う協定の締結をして取り組んでいる例もございます。　　また、県の空き家対策連絡会議においても、専門部会を設置して、現在さまざまな検討がなされているところでございますので、今後さらに情報収集、研究し、体制の整備に努めたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　17番、高木隆三議員。 ◆17番（高木隆三議員）　けさのＮＨＫニュースで、この空き家を使った子育て支援の、空き家を使ってやっているというニュースがございました。また、若者の雇用支援の場として利用しているというニュースもございました。今日午前中、夏休みの児童クラブで定員がオーバーしているという話もありました。この空き家を使うのも一つの手かなと思って午前中聞いておりました。　　そういうことで、ちょっと最後に市長にお伺いいたしますが、空き家対策特別措置法が施行されましたことで、実態調査や所有者の特定など対策を担う白岡市の負担は決して軽くないと思われます。大変な負担ではないでしょうか。これもある市の方がテレビに出て、課長さんが言っていました。これで空き家がなくなれば、本当に最初からなくなっていますと言っていました。なるほど、それほど厳しいのだなというふうに私は感じました。法律ができたから、それを実行に移すのはこれからでありますので、この整備にはぜひ全力で臨んでいただきたいなというふうに思っております。　　そして、特に職員数に限りある自治体は、地域住民の要望に十分に対応できるだろうかと識者の意見もございます。対策を円滑に推進するためには、国や県の支援は欠かせません。今後市は個別の対策計画を策定していくことになっていくわけでありますので、まちづくり計画と連動させるなど、中長期的な視点で取り組んでほしいのでありますが、最後に市長の考えをお聞きいたします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、高木議員のご質問にお答えを申し上げます。　　近年、高齢化や人口減少を背景に空き家は増え続け、全国的に問題となっております。空き家問題は白岡市においても今後ますます切迫化する課題であると認識しております。平成27年５月26日には空き家特措法が全面施行となり、改めて空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく必要があると考えておるところでございます。私といたしましても、空き家は景観上の問題だけでなく、敷地への不法投棄や不審者の侵入、放火の原因になるなど、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼす問題であると認識しており、同時に、地域コミュニティ、高齢化、人口減少対策等々多岐にわたる対策が必要であると考えておるところでございますので、関係部署が十分連携し、空き家対策に取り組んでまいります。今後とも住みよい生活環境の保持、向上を図り、住んでみたい、住み続けたいまちづくりを推進してまいりますので、議員皆様方のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　17番、高木隆三議員。 ◆17番（高木隆三議員）　空き家対策につきましては、了解をいたしました。ぜひ施策の充実をよろしくお願いいたします。　　２点目でございますが、地域猫の不妊去勢手術補助金について伺います。埼玉県では、野良猫を減らすために、「地域猫活動実践ガイドブック」を発行しております。こういうものでございますが、初めに「人と動物との共生をめざして」と題して、冒頭こう解説をしております。近年、多くのペット動物が家族の一員として大切に飼育される一方で、十分な知識のないまま安易に飼い始めた結果、不適正な飼育や飼育放棄、遺棄などさまざまな問題が発生しております。埼玉県では平成20年３月に埼玉県動物愛護管理推進計画を策定をいたしました。動物の適正飼育の推進や処分数の削減などの課題に対して、さまざまな事業に取り組んでおります。中でも、犬の処分数については年々減少していますが、猫には大きな変化が見られず、特に生まれたばかりの子猫の処分数は全体の半数以上を占めております。近年、飼い主のない野良猫に関しては、自然繁殖、鳴き声や悪臭などによる生活環境への影響が問題となっております。埼玉県としては、これらの猫に関する問題に取り組むことが動物の処分数を削減し、ひいては地域の良好な生活環境の向上につながるものと考えております。このガイドブックでは、猫が好きな人も嫌いな人も、またこれまで猫の問題に関心がなかった人も、それぞれの立場で猫の問題について理解を深めていただくとともに、地域に暮らす皆さんが民間団体や行政等と連携して問題を適切に解決する一助となるよう作成したものであります。そして、それぞれの地域において、人と猫が共生できるまちづくりを進めていくことを目指していますとありました。　　猫は１年に２、３回妊娠し、１回に４匹から８匹出産します。例えば、年３回の出産で４匹ずつ産み、半数が雌だと、１年後には２匹が38匹になるというのです。私は驚きました。このように、１匹の猫を助けようとした行為が、結果的には事故や病気の危険にさらされる不幸な猫を増やすことになってしまうのであります。野生猫に対し、かわいそうという感情から餌を与え続けることで猫の数が増え、その結果、庭にふん尿され悪臭がする、鳴き声がうるさいといった苦情になるケースがあります。埼玉県ではこのような問題に対して、動物が命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待しないようにするのみではなく、人と動物の共生に配慮するという動物愛護管理法の基本原則にのっとり、野良猫対策の一手段として地域猫活動を推進しております。　　地域猫活動とは、地域住民の理解を得た上で、住民やボランティアグループなどが地域に住み着いた野良猫に不妊去勢手術を施して、これ以上増やさないようにし、その猫が命を全うするまで１代限りでその地域において管理していく活動のことであります。このように、地域に住みつき、その地域に住む人たちの合意とルールのもとで適正に管理されている猫のことを地域猫と呼んでおります。埼玉県ではこの野良猫（所有者不明の猫）問題を解決する方法として、野良猫を管理する地域猫活動に対する不妊去勢手術補助金の交付事業をさいたま市及び和光市、秩父市が実施をしております。補助額はまちまちでありますが、去勢で3,000円から4,000円、不妊で8,000円となっております。当市においてもこの補助金制度を実施する考えはないか伺います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕
   ◎野口仁史市民生活部長　それでは、高木議員ご質問の２点目、地域猫不妊去勢手術補助金についてお答えを申し上げます。　　動物の愛護及び管理に関する法律第37条には、犬及び猫の繁殖制限という規定がございます。この規定は、犬または猫の所有者は、みだりに繁殖して、適正な飼養でございますが、これは「飼育」の「飼」と「養育」の「養」、飼養でございます、法令用語でございます。飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがある場合は、繁殖を防止するために、生殖を不能にする手術などの措置をするように努めることになっておりますが、この規定はあくまで飼い主に関する管理を原則としているところでございます。しかしながら、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫がみだりに繁殖し、生活環境の被害や近隣住民とのトラブルにつながる場合がございます。このような問題の解決方法の一つとして、地域住民が合意のもとに猫を管理する地域猫活動が一定の効果を上げていることは、他の自治体などの事例により、認識しておるところでございます。　　埼玉県内で地域猫に対する不妊去勢手術費の補助事業につきましては、さいたま市、戸田市、和光市、秩父市が現在実施しているところでございます。また、埼玉県が市町村と連携して、地域猫活動に取り組む自治会またはボランティア団体等への活動に要する経費を助成する地域猫活動支援事業のモデル地区には、上尾市、入間市、所沢市などの11市町が指定され、平成27年度に地域猫活動を実施する予定となっております。野良猫に対して不妊去勢手術を行うことによって、野良猫の自然繁殖の抑制、発情によるけんかや鳴き声の減少、尿のにおいが弱まるといった効果があり、周辺住民の生活環境の向上につながっていくものと認識しておるところでございます。今後当市の実情を踏まえた上で対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　17番、高木隆三議員。 ◆17番（高木隆三議員）　野良猫と地域猫の違い。本当に、餌をあげたら地域猫、餌をあげなければ野良猫。この辺で、例えば行政が注意したり、私も近所で注意をしたことがあるのですが、勝手にここにいるから餌をあげた、だから、うちの飼い猫ではないから野良猫だ。でも、餌をあげているので、これは地域猫になるという、この認識というか、それがよくまだわかっていないようでございまして、そういったことからこの去勢手術は何とか実施をしたほうがいいのではないかなというふうに思っております。　　そこでちょっと実態をお聞きしたいのですが、４点伺います。まず、１点目に、この猫に関する住民からの苦情は担当課には今まであったのでしょうか。　　２点目、野良猫は実態はどのように把握されているのか。例えば、行政区単位では把握されているのか、していないのか、その辺のことはどうか。　　それから、３点目、今まで行政として地域猫活動の取り組み推進を広報されたことがあったでしょうか。これが３点目。　　４点目に、この白岡市において地域猫活動を進めている住民や、それからボランティアグループは実際にはあるのでしょうか。これをまずお聞きいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、高木議員、不妊去勢手術助成についての再質問ということで何点かございましたけれども、順を追ってお答えを申し上げたいと存じます。　　まず、猫に関する苦情の関係でございますけれども、近年住民から猫に関する苦情件数が何件かございます。平成25年度が６件であります。26年度が７件でございます。苦情の内容といたしましては、野良猫に対する餌やりから始まり、次第にその付近に野良猫が集まったり、野良猫の自然繁殖により、多頭飼い、「多い」、「頭」の「飼う」ですね、多頭飼いとなり、周辺住宅へ侵入し、その敷地内においてふん尿をしてしまうといった悪臭に関することや、鳴き声がうるさい、野良猫の子供が生まれてしまったといった相談が主な内容となっておるところでございます。　　市といたしましては、猫に関する相談があった際は、職員が現地確認をするとともに、相談者や近隣住民に猫の飼育の状況の確認を行いまして、飼い主に対しまして苦情内容を伝え、周囲に迷惑とならないように飼養するように指導を行っておるところでございます。また、猫のふん尿による悪臭や鳴き声などの問題により、周辺住民の迷惑にならないような飼い方や、野良猫を増加させないように飼い猫の避妊、去勢の措置や、飼い切れなくなった猫を放棄しないように、広報紙などを用いまして啓発を行っているところでございます。　　次に、野良猫の実態把握についてでございますけれども、飼い犬につきましては、狂犬病予防法第４条の規定によりまして犬の所有者は犬の所在地を管轄する市町村長に犬の登録を申請する義務があるため、実態把握は可能でありますけれども、猫に関しましてはこのような制度はないのが現状でございまして、このため野良猫を把握するためには、地域にどの程度猫が存在しているのかを確認し、また一匹一匹、家の外で飼っている猫であるのか、野良猫であるのか、非常に判断が難しいというところでございます。いずれにしても、そういった確認を要するということがございますので、飼い主の存在について周辺住民などにも確認する必要があるところでございます。このため、飼い猫と野良猫の区別をすることが極めて困難であることから、現在のところ野良猫の実態につきましては把握していないのが現状でございます。　　次に、行政として地域猫活動の組織推進についてでございますけれども、当市におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、猫のふん尿による悪臭など周辺住民の迷惑とならないような猫の飼い方、野良猫を増加させないように避妊、去勢の措置や、猫を放棄しないように広報紙を用いまして啓発を行っておりますが、あくまで猫を飼っている個人の方に対する啓発の記事の内容となっておるものでございます。地域住民の理解を得た上で、住民やボランティアグループなどが野良猫に不妊去勢手術を施し、その猫が命を全うするまで、その地域において適切に見守っていく活動である地域猫活動に関する記事の記載は現在のところ行っていない状況でございます。しかしながら、野良猫の問題につきましては、個人というよりも地域の問題として捉え、地域として対応していく必要があるものと考えておりますので、引き続き個人の飼い主に対する啓発を行いながら、今後は地域猫活動に関しましても周知を図ってまいりたいと存じます。　　最後に、地域猫活動を進めている住民、ボランティアグループについてでございますけれども、地域猫活動を行うに当たっては地域住民やボランティア団体などの協力が必要不可欠であり、地域猫活動を行っている団体が市内に存在するか把握する必要がございますが、現在のところ当市における地域猫活動に取り組んでいるボランティアグループ等の活動につきましては把握していない状況でございます。今後、地域のボランティア団体の育成、支援などを行っております白岡市社会福祉協議会や市内の獣医師の方などからの情報提供をいただくなど、ボランティアグループ等の活動などにつきまして実態の把握に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　17番、高木隆三議員。 ◆17番（高木隆三議員）　地域猫に関しましては、ぜひこれからも検討をお願いしたいというふうに思っております。　　　最後に、地域対策について伺います。今回のこの問題につきましては、タイトルをどうしようかというふうにずっと悩んでおりまして、まず高齢化の問題から入っていかなければいけないのかなという思いで原稿をつくりましたので、質問したいと思います。　　総務省が敬老の日に合わせ、まとめた15日現在の高齢者推計人口によりますと、65歳以上は前年比3.5％の増、111万人の増でございます。3,295万人、総人口に占める割合は同0.9ポイント増の25.9％と、いずれも過去最高を更新いたしました。75歳以上は12.5％に上昇し、初めて８人に１人の割合となってしまいました。また、埼玉県の高齢化も急速に進んでおりまして、高齢化率も平成12年から10年間に全国で最も速いスピードで上昇し、27年には24.8％、37年には28.4％に達すると見込まれております。　　当市においての総人口はここ数年間微増でありますが、増加をしております。しかし、高齢者人口は65歳以上も増加傾向となっており、特に75歳以上の後期高齢者人口の増加が顕著となっております。当市の高齢化率は平成21年の20.0％から平成26年の６年間で24.0％と上昇し、高齢化が進行しております。この高齢化を背景に、地域ではさまざまな課題が浮き彫りになっております。高齢によってさまざまな体調不良や病気、けがなどによって、順番で回ってくる行政区の役員や各種団体役員を受けることができないなど地域での社会参加ができず、行政区離脱を考えている方も多く、悩みの声が寄せられております。冒頭述べましたとおり、急速に高齢化は進行している中で、全ての行政区が全く同じ状況ではないと思いますが、中長期的な対策を今から講じていくべきと考えております。　　そこで、次の点について伺います。１点目、白岡市内の行政区によって状況調査を実施してはどうでしょうか。アンケートでも構いません。　　２つ目、対策協議会を設置する考えはありませんか。新たに設置するのができなければ、新規設置ではなく、既存組織でもよいのではないでしょうか。例えば、行政区の中の協議会、審議会いろいろあると思います。そういう中での対策協議会を設置するべきではないでしょうか。　　３点目、相談窓口を設置してはどうでしょうか。これは、声なきＳＯＳ。どうしても役員にならなければその地域に住むことができない、断れない、こういう方々のＳＯＳの声、この行政が吸い上げて、そして問題の解決に結びつけていく。そして、本人だけではなく、行政区として役員の受け手が見つからない。年々減ってきておりますので、あの人も断られる、この人も断られる、行政区長さん大変な思いをしているわけでありまして、行政区、そして受け手側の相談も含めた窓口を設置すべきではないでしょうか。　　１回目の質問を終わります。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、高木議員ご質問の３問目の地域対策についてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、市内の各行政区においては、高齢化に伴う役員等の選出の問題が生じておりまして、担当部署に相談を寄せていただいているというところでございます。行政区の運営につきましては、地域のつながりの中で自主、自立的に行っていただいているところでございましてあまり市が行政区の運営に介入することは好ましいものではないと考えているところでございます。近年各行政区では、高齢化等による課題だけでなく、集合住宅の住民の地域に対する帰属意識の低下などさまざまな課題が顕在化してきているところでございますが、行政区ごとに課題や運営の方法は異なっておりますことから、一律に解決方法を探すことが難しいという状況でございます。　　こうしたことから、市といたしましては、各行政区の現状調査の実施や対策協議会の設置はせずに、担当部署を通じて相談をお受けするとともに、行政区長会を通じまして現状を把握し、問題の解決を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　17番、高木隆三議員。 ◆17番（高木隆三議員）　冒頭も申し上げましたが、平成21年から平成26年で高齢化率は右肩上がりに進行しております。第６期白岡介護保険事業計画の計画策定の趣旨の中に、本市においても高齢化が急速に進行すると予測されることから、高齢者が住み慣れた地域において安心して暮らし続けることができるための施策が望まれているとあります。しかしながら、地域の中でさまざまな理由により、行政区を抜けなければならないというところまで追い詰められている高齢者もいることは事実であります。一人でも二人でもこのような方がいるということは、高齢者を孤立させてはならない、地域でしっかり見守っていくという方針とは逆行しているというふうに思えてなりません。当局のお考えを伺います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、高木議員ご質問、地域対策についての再質問にお答えを申し上げたいと存じます。　　先ほど答弁を申し上げましたとおり、各行政区を取り巻く状況はさまざまでございます。その中で、高齢者の置かれた状況もそれぞれ異なっているところでございます。議員ご指摘のとおり、高齢者を孤立させることなく、地域で安心して生活していただくためには、地域における行政区の役割は非常に重要でございまして、日々の見守りなどをはじめとする行政区の活動そのものが孤立防止につながるものと認識しておるところでございます。したがいまして、行政区で課題、問題が生じた際には、その相談内容に応じて地元行政区と調整を図るとともに、行政区長会にお諮りしながら、問題の解決に向けて組織一丸となって真摯に対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　17番、高木隆三議員。 ◆17番（高木隆三議員）　最後に、市長にお伺いをいたします。　　私はこの問題を取り上げるに当たりまして、中長期的な課題だというふうに思っております。今は何とかなっている部分もございます。しかし、これから高齢化がどんどん、どんどん進んでいきますと、ますます厳しい状況になってまいります。必ずこの問題、住民から、また行政区からもさまざまな課題がこれからどんどん出てきて、相談が寄せられるものだと思っております。そういうことから、この問題にますます取り組んでもらいたいなという思いで今回取り上げさせてもらいました。市長のお考えを聞いて、私の一般質問を終わります。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、高木議員の地域対策についてご答弁申し上げます。　　ご案内のとおり、我が国は急速な少子高齢化の進行により、かつて経験したとのない人口減少社会を迎えております。このような社会の変貌により、従来からの生活環境や住民意識は当然大きな変化があらわれてくるものと存じます。しかしながら、地域住民は生活圏をともにし、生活の向上を共通の願いとして生活を営んでおり、これは時代が変わっても普遍的なものであると考えております。また、地域には長年にわたり生活の知恵や習慣から生まれ、現在に受け継がれている伝統行事も存在しており、また時代に合わせ、いろいろのイベントなども実施してきた流れがございます。したがいまして、このようなさまざまな地域における問題は、従来からその地域を十分に理解している皆様の円滑な話し合いにより、常に社会に引き継がれているところでございまして、こうしたことが地域の連帯意識をさらに深めていくものであると考えておるところでございます。　　高木議員さんの地域における地域の方々に対する配慮、よくよくおわかりをいたしておるわけでございますが、私といたしましても今後とも皆様から寄せられる声をしっかり耳に受けとめ、地域をしっかりと支援して、できるよう市政運営に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　第６通告者の質問が終わりました。　　第７通告者以降の一般質問は明日に行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○藤井栄一郎議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　散会　午後　５時５９分...